地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針作成検討会
設置要綱 (案)
| （設置） |
| 第 | １条 地方公共団体の災害対応力・危機管理対応力の充実を図るためには、地方公共団体が自らの防災・危機管理体制の実態を的確に把握することが重要である。このため、地方公共団体が自らの防災・危機管理体制を客観的に評価するに当たって参考となる指針を作成し、地域の防災力・危機管理対応力の評価を推進することとする。
この評価指針を作成するため、（株）防災＆情報研究所に「地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針作成検討会」（以下、「検討会」という。）を置く。
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| （検討事項） |
| 第 | ２条 検討会は、地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針作成のため、次の事項について調査を行い、評価指針のあり方について検討する。 |
| １ | FEMAの「State Capability Assessment for Readiness (CAR)」等、関連する資料等の収集・分析 |
| ２ | 地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針の枠組み、点数化の方法について |
| ３ | 地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針の具体的項目、質問事項等について |
| ４ | 地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力評価指針の活用、自己評価の公表のあり方等について
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| （検討会の構成等） |
| 第 | ３条 検討会の委員は、学識経験者、行政機関職員をもって構成する。 |
| １ | 検討会の座長、座長代理、委員は別紙の者を（株）防災＆情報研究所代表が委嘱する。 |
| ２ | 座長は検討会を代表し、会務を総括する。 |
| ３ | 座長がその職務を行うことができないときは、座長代理がその職務を代理する。
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| （庶務） |
| 第 | ４条 検討会に関する庶務は、(株)防災＆情報研究所が行う。
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| （委任） |
| 第 | ５条 検討会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
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| 附 則 この要綱は、平成14年10月8日から施行する。 |
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地方公共団体の地域防災力・危機管理対応力
評価指針作成検討会 委員名簿
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| 荏本 孝久 | 神奈川大学工学部助教授 |
| 小澤 邦雄 | 静岡県防災局防災情報室長 |
| 鍵屋 一 | 板橋区総務部防災課長 |
| ○ | 佐土原 聡 | 横浜国立大学大学院教授 |
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| 高見 博文 | 姫路市消防局防災監 |
| 武井 勲 | 武井勲リスクマネジメント研究所所長 |
| 田中 辰雄 | 名古屋市消防局防災部長 |
| 内藤 冬雄 | 川崎市建設局防災対策室長 |
| 日野 宗門 | (財)消防科学総合センター調査研究課長 |
| 務台 俊介 | 総務省消防庁防災課長 |
| 目黒 公郎 | 東京大学生産技術研究所助教授 |
| ◎ | 吉井 博明 | 東京経済大学 コミュニケーション学部教授 |
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