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災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について

平成11年2月2日
消防庁防災課

 高齢者、障害者等の災害弱者に係る土砂災害対策については、従来から、関係省庁において、その推進を図ってきたところであるが、平成10年8月に福島県西郷村の救護施設の入所者5名が土石流により死亡するなど多くの災害弱者が被災する事態が生じた。                  このような状況に鑑み、建設省、文部省、厚生省、林野庁及び消防庁からなる「災害弱者関連施設に係る土砂災害対策連絡調整会議」を設置し、災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の検討を重ねてきたところである。           
 今般、この検討結果を踏まえ、次のとおり、消防庁を含む関係省庁と共同で都道府県知事等に対し通知を行い、災害弱者施設に係る総合的な土砂災害対策の一層の推進を図ることとした。


災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について(通知)


 土砂災害対策については、従来から「土砂災害対策推進要綱」(昭和63年3月15日中央防災会議決定)等に基づき、総合的な対策の推進に努めてきたところであり、特に高齢者、障害者等の災害弱者に係る土砂災害対策については、関係各省庁においてそれぞれ重点的に実施してきたところであるが、依然として各地で土砂災害が頻発し、平成10年8月には福島県西郷村の救護施設の入所者5名が土石流により死亡するなど多くの災害弱者が被災している。
 このような状況にかんがみ、今後貴職におかれても、関係機関と十分な連携及び調整をとった上で、下記により災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策を講じられたい。
 なお、関係市町村及び災害弱者関連施設の管理者にもこの旨周知徹底し、土砂災害対策を講じるよう指導されたい。




1.国土保全事業の推進
 災害弱者関連施設(別紙1参照)を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を積極的に推進すること。

2.災害弱者関連施設に係る情報提供等
 災害弱者関連施設のうち「社会福祉施設における防災対策の再点検等について」(平成10年8月31日付け社援第2153号厚生省社会・援護局長通達)、「「災害弱者関連施設」に隣接した林地等の緊急点検調査の実施について」(平成10年9月11日付け10−11林野庁治山課長・業務第一課長通達)及び「災害弱者関連施設に係る土砂災害緊急点検調査の実施について」(平成10年9月3日付け建設省河砂発第44号・建設省河傾発第62号建設省河川局砂防部砂防課長・傾斜地保全課長通達)に基づく緊急点検調査により把握された施設については、関係部局間の調整を図った上で、当該施設が土砂災害を受けるおそれのあることを当該施設が所在する市町村に通知するとともに、当該市町村と連携・協力して当該施設の管理者に対し、その旨を通知すること。
 また、災害弱者関連施設の管理者、施設の防災に関する責任者等に対する当該通知等に関する説明会等を市町村と協力して開催し、土砂災害に関する知識の向上と防災意識の高揚を図るなどの災害弱者対策の実施について指導すること。

3.災害弱者関連施設における防災体制の確立
 土砂災害を受けるおそれのある災害弱者関連施設の管理者に対して、市町村と協力して、土砂災害危険箇所及び危険区域、避難場所、警戒避難基準等の情報を提供し、警戒避難体制の確立などの防災体制の整備に努めるよう指導すること。
 また、従来から災害弱者は自力で避難することが一般的に困難であることにかんがみ、自主防災組織、近隣居住者等の協力も得て早めの避難誘導を行うよう指導しているところであり、今後も引続き地域が一体となった取り組みについて、一層の推進を図ること。

災害弱者関連施設

1 児童福祉施設
 (児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第7条に基づく施設)
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、精神薄弱児施設、精神薄弱児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター

2 老人福祉施設

    (老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)第5条の3に基づく施設)
    老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター


3 身体障害者更生援護施設

    (身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律283号)第5条1に基づく施設)
    身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、視聴覚障害者情報提供施設


4 精神薄弱者援護施設

    (精神薄弱者福祉法(昭和35年3月31日法律第37号)第5条に基づく施設)
    精神薄弱者更生施設、精神薄弱者授産施設、精神薄弱者通勤寮、精神薄弱者福祉ホーム


5 医療提供施設

    (医療法(昭和23年7月30日法律第205号)第1条の2の2に基づく施設)
    病院、診療所、老人保健施設


6 幼稚園

    (学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第77条に基づく幼稚園)


7 その他 

    ア 生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)第38条の1.2.3に基づく施設
      救護施設、更生施設、医療保護施設
    イ 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第71条に基づく施設
      盲学校、聾学校、養護学校 
    ウ その他実質的に災害弱者に関連する施設



緊急点検調査の対象となった危険地区、危険箇所等の定義
 危険地区、危険箇所等の名称           定 義



調






山地災害
 危険地区
山腹崩壊危険地区 地形(傾斜、土層深)、地質、林況等からみて、山腹崩壊により人家、公共施設に被害を与えるおそれがある地区
崩壊土砂流出危険地区地形(傾斜、土層深、渓床勾配)、地質、林況等からみて山腹崩壊等により発生した土砂が土石流となって流出し、人家、公共施設に被害を与えるおそれのある地区
地すべり危険地区 地すべりが発生している或いは地すべりが発生するお
それがある区域のうち、公共施設等に被害を与えるお
それのある地区
山地災害危険地区の「準用地区」 山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区以外であっ
ても、一定以上の危険度がある地区(災害弱者関連施設周辺地区のみに適用)



調






土砂災害
 危険箇所
土石流危険渓流 土石流の発生の危険性があり、5戸以上の人家(5戸未満でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場合を含む)に被害が生じるおそれがある渓流
地すべり危険箇所 地すべりが発生している或いは地すべりが発生するおそれがある区域のうち、河川、道路、公共建物、人家等に被害を与えるおそれのある箇所
急傾斜地崩壊危険箇所 傾斜度30度以上、高さ5m以上の急傾斜地で被害想定区域内に人家が5戸以上(5戸未満でも官公署、学校、病院、駅、旅館等のある場合を含む)ある箇所
土砂災害に注意が必要な箇所土砂災害危険箇所以外で、斜面上部(斜面の肩から概ね10m以内)、斜面(勾配10度以上の斜面)および斜面下部(斜面下端から概ね50m)の範囲(災害弱者関連施設周辺箇所のみに適用) 
 

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