English
総務省消防庁 消防庁についてサイト内検索リンク集
電子申請窓口パブリック・コメントご意見・お問い合わせ
一般の方へ 消防防災関係者の方へ
.案件名

 特定共同住宅における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の告示の制定及び一部改正についての意見募集について


.案件の内容・説明

 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「省令」という。)の制定に伴い、当該設備等に係る告示を以下のように定めるものである。

①  共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準(案)
②  共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準(案)
③  住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準(案)
④  戸外表示器の基準(案)
また、これらの設備は消防法施行令第7条第7項の規定に基づき消防用設備等とされることから、点検、工事又は整備(消防設備士の独占業務)等について、これらに係る以下の告示を一部改正する必要がある。
⑤  消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成16年消防庁告示第9号)
⑥  消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件(平成16年消防庁告示第10号)
⑦  消防法施行令第36条の2第1項各号及び第2項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件(平成16年消防庁告示第14号)
⑧  消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件(平成16年消防庁告示第15号)

 特定共同住宅における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の告示の制定及び一部改正についての概要


.各告示案について

(1)共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準(案)
 省令において規定されるもののほか、共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持の技術上の基準を定めること。

(2)共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準(案)
 省令において規定されるもののほか、共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定めること。

(3)住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準(案)
 省令において規定されるもののほか、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持の技術上の基準を定めること。

(4)戸外表示器の基準(案)
 (2)及び(3)の技術上の基準に関して、戸外表示器の基準を定めること。

(5)消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件(案)
 各設備等について、「消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」第3に定める点検の期間を定めること。

(6)消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件の一部を改正する件(案)
各設備等について、それぞれ有資格者の点検を行うことができる者を定めること。

(7)消防法施行令第36条の2第1項各号及び第2項各号に掲げる消防用設備等に類するものを定める件の一部を改正する件(案)
 各設備等(共同住宅用非常警報設備を除く。)について、工事又は整備は消防設備士の独占業務とすること。

(8)消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件の一部を改正する件(案)
 各設備等について、それぞれ工事又は整備を行うことができる者を定めること。


.その他

 施行期日は、平成19年4月1日とすること。(附則関係)
 ※ 省令の施行の日と同じ。

 本案につきまして御意見等がございましたら、〈意見募集要項〉に沿ってご提出下さい。
 また、本案の内容に直接関係のない御意見等はご遠慮下さい。なお、御意見に対しての個別回答は致しかねますので、その旨御了承願います。


意見募集要項〉

.  意見提出期限
 平成17年9月22日(木)(郵送の場合は同日必着)

.  意見提出方法
 氏名、職業及び連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス等)を御記入の上、次に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。

ファクシミリの場合
FAX番号 03−5253−7533

郵送の場合
〒100−8927
 東京都千代田区霞が関2−1−2 総務省消防庁予防課 あて

電子メールの場合
 電子メールアドレス nagaoka-t@fdma.go.jp
 ※電子メールで送付される場合は、題名を「パブリックコメント」とし、ファイル形式をテキスト形式としてください。


   ご提出いただいた記載内容につきましては、連絡先を除き、すべて公開される可能性があることを御承知おき願います。

.  お問い合わせ先
 総務省消防庁予防課(担当:伊藤、相葉、安井、菅野、長岡)
 電話:03−5253−7523
 FAX:03−5253−7533

.  資料の入手方法
   消防庁ホームページの掲載、消防庁文書閲覧窓口にて手交



 
戻る ページTOPへ
総務省消防庁 〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話 03-5253-5111(代表)
Copyright© Fire and Disaster Management Agency. All Rights Reserved.
サイトマップ プライバシーポリシー