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提出されたご意見および行政の考え方

『特定共同住宅における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の告示の制定及び一部改正について』 に対するご意見および行政の考え方について


1.提出されたご意見の概要

 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の告示の制定及び関係告示の一部改正について、平成17年8月22日から9月22日までの期間、消防庁ホームページに掲載すること等を通じて、広く国民等から意見を募集しパブリック・コメント手続を実施したところです。

 その結果、意見の募集期間において、当該改正案に対する意見が下記のとおり寄せられました。
<提出されたご意見の概要>
 共同住宅用自動火災報知設備については発信機(ジャック式電話)が、また共同住宅用非常警報設備については、非常電話の省略が可能となっているが、火災発生時に防災要員が現場確認を行った場合、現在のシステムでは現場から防災センター等への連絡手段(有線のもの)がないため状況報告が行えない場合が想定される。通常の共同住宅では問題ないが総合操作盤を設置する規模の共同住宅には有線連絡装置を共用部に設けるべきではないか。
2.提出されたご意見についての考え方

 総合操作盤の技術基準において、現場確認の指示等の情報伝達手段は防火対象物の用途、規模及び管理体制等に応じたものであることが規定されており、有線連絡装置に限りませんが、規模、管理形態に応じて火災時の情報伝達機能に支障が生じないように措置されています。
 一般的に住戸等には防災センターと通話できるインターホンが設置されているものであり、これらのことを踏まえ、本告示において総合操作盤を設置する規模の共同住宅に対して、新たに有線連絡装置の設置義務を課す必要性は低いと判断いたしました。

 以上のパブリック・コメント手続きの実施結果を踏まえ、当該手続きに従い、公表した内容のとおり下記@〜Fの告示が平成18年5月30日に、Gの告示が平成18年7月3日に官報に掲載され、公布されました。
 

3.問い合わせ先
 消防庁予防課(担当:伊藤、相葉)
電 話 03-5253-7523(直通)

 
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