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提出されたご意見および行政の考え方

『消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第34条第3項の規定により予防技術資格者の資格を定める(案)についての意見募集について』に対するご意見および行政の考え方について

1.提出されたご意見の概要

 消防力の整備指針に基づき予防技術資格者の資格を定める消防庁告示案について平成17年9月8日から10月7日までの期間、その告示案を消防庁ホームページに掲載すること等を通じて、広く国民等から意見を募集し、パブリック・コメント手続きを実施したところです。

その結果、意見の募集期間において、当該告示に対する意見が下記のとおり寄せられました。

(1)予防技術検定の難易度について明確にしていただきたい。
(2)一般の者への受検を開放するため、受検資格に消防設備士、危険物取扱者や、建築士の免状の交付を受けている者についても対象とすべきである。

2.提出されたご意見についての考え方

(1)予防技術検定の合格基準は、本告示案第7条で示しているとおり、共通科目及び専攻科目の合計の成績が60%以上とする予定です。
(2)予防技術検定の主たる目的は、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する者に、予防行政に従事させるために設けたもので、一定の教育又は予防業務の従事経験を受検資格としたものです。
   これについては、防火対象物における防火管理者業務の充実、消防防災関連メーカーの技術力の向上等が期待できることから、消防職員だけでなく、一般人等も受験できることとするため、消防職員以外の方も受検可能としておりますので、本制度を民間の企業の技術向上に生かしていただきたいと考えております。

 以上のパブリック・コメント手続の実施結果等を踏まえ、当該手続に従い、公表した内容に一部修正を加え、「消防力の整備指針第三十四条第三項に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」(消防庁告示第13号)が平成17年10月18日に官報に掲載され、公布されました。
3.本件問い合わせ先
 消防庁予防課(担当:伊藤、高垣、長岡)
 電話03−5253−7523

 
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