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消防審議会議事要旨

1   日  時 平成13年3月2日(金)15時00分〜16時50分
2   場  所 総務省消防庁消防審議会室
出 席 者
(委 員)   菅原会長、矢野会長代理、浅野委員、池田委員、上平委員、加藤委員、重川委員、徳田委員、原田委員
(消防庁)  中川長官以下17名
次  第
(1) 開会
(2) 会長の選任
(3) 会長あいさつ
(4) 会長代理の指名
(5) 長官あいさつ
(6) 議題
 [1] 報告事項
  1.平成13年度消防庁予算(案)等について
  2.消防の広域再編について
  3.消防法の一部を改正する法律案の概要について
  4.今後の住宅防火対策の推進について
  5.衛星車載局車の導入について
  6.東海地震対策の充実強化について
  7.防災拠点となる公共施設等の耐震化計画の推進について
  8.原子力施設等における消防活動マニュアルの作成について
  9.消防研究所の独立行政法人化について
 [2] 報告事項に関する質疑
(7) 閉会



5 会議経過
・委員の互選により、会長に菅原委員が選ばれ、また、会長の指名により、会長代理に矢野委員が選出された。

・報告事項1から9までについて消防庁から報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われ、その際出された主なものは以下のとおり。

○市町村消防設備補助金の中で、ヘリコプターとテレビ電送システムが平成13年度ゼロになっているが、もう十分足りてしまったのか
→従来から組んでいたメニューからは、今回落としているが、緊急消防援助隊関係施設の中に、新たにヘリコプターとか、ヘリコプターテレビ電送システムを追加している。緊急消防援助隊のメニューとして要求しており、その分は計上されているので、必要なニーズにはこたえられると思っている。

○広域の方向に再編していくということについて、住民として、たくさんの消防が同時に駆けつけてくれたりするというので大変心強いと思うが、今度先行現場にみんな行ってしまって、ちょっとだけ遅れて同時に発生している現場への対応がなくなってしまうのではないかという不安があるが、そういったことは当然出動編制の工夫で大丈夫なのか
→全体の規模が大きくなると、例えば火災とか災害が起こった場合に、第一次出動として出動できる消防部隊の数自体がまず増える。小さな場合だと、今あるものを全部出し切ってしまい、それでも足りないということにもなりかねない。それに対して、大きな消防本部では、出せる部隊の数全体が大きいので、必要なものを出して、さらに同時多発の災害等がちょっとおくれて起こっても、それに対しても対応できるようなものがちゃんと残っているという形になっている。

○住宅用火災警報器を住宅表示性能で評価していこうというのは、大変大きなインセンティブになって、非常にいいなというふうに思う。

○高齢化、住宅火災が依然減らない、小さな子供とかお年寄り、自力で逃げられない方の死亡が減らないということを考えたとき、住宅でも個人の責任でスプリンクラーを普及していけばいいなと思う。
→住宅用スプリンクラーは、1戸当たりの施工コストとして、20万から30万ぐらいで入るようになってきた。比較的新築では手が届くところになってきたので、進めていきたい。
非常に効果があるので、ぜひその効果を周知していきたい。

○既存の住宅の場合、AC電源をとって警報器をつけるというのは、大変である。消防法との関係になるのか、よくわからないが、もっと気楽に、1年で乾電池が切れてもいいから、自分の責任で、万一鳴らないかもしれないが、安い単価ですぐにつけたり外したりできる。そういった安いものを大量につくって、経済力の弱い方とかに気楽に警報器がつけられるようになればいいと思う。
→高齢者の住宅などにいては、新築ということにならない人の方が多いことから、そういう方については、福祉の関係団体と連携をとって設置していただいたり、定期的に電池を交換していただくとか、そうゆう連携がとれないか検討している。

○よくバイオハザードと言われるが、いろいろな実験が開始されている。それで、治療もわからないような細菌が出てきたりとか言われているが、その辺の予防的な、何か今から検討しておくべきことというのはあるのか
→バイオハザードに関連して、今現場の救急隊が非常に問題としていると聞いている。救急に関する医学部の先生方も非常に問題視されているので、ぜひ研究が必要だということで、消防研究所としても、その辺を取っかかりにして始めていこうとしている。ただし、スタッフの関係で4月1日からできるかというと、そうもいかない。いろいろ方法は模索してやっていくいくが、まず研究のレベルとし取り組んでいく。

○最近、いろいろな事故を見てみると、意図的に社会を乱すものがある。消防庁関係では放火だと思うが、こういう人間の意図的な行為に対して災害を減らしてい くということについては、どうゆうふうに取り組んでいけばよいのか
→火災予防運動の中では、放火をいかに抑止していくのか、重点的に取り組まなければならないと思っている。今、各団体と協力して取り組んでいる。
各政令指定都市にかなり放火が多くなっており、今政令指定都市からいろいろと、こういうふうな取り組みを行おうとしているということを報告願っている。
政令指定都市を中心にした取り組み状況をまとめて、整理し、各都市にフィードバックしたいと考えている。

○独立行政法人化していくときに、消防研究所は法人化するが、消防大学校はしない。そこは独立行政法人通則法なんかで規定があると思うが、どうして消防大学校の方は対象にならないのか
→消防大学校の場合に、若干違うのは、全国の消防関係者、消防職員あるいは消防団員、これらの幹部の教育訓練をしていく、あるいは全国の都道府県、あるいは政令市が持っている消防学校とのいろいろな連携を図っていく、こういうことで、国の直接の機関としての役割が強いのではないかということで、これまでどおり国の機関として継続をしていくという形をとっている。
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