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消防審議会議事要旨

I
日時 平成14年10月7日(月)10時00分〜12時00分
II
場所 総務省消防庁消防審議会室
III 出席者
委員 菅原会長、矢野会長代理、井上委員、大河内委員、杉村委員、吉村委員
徳田委員、新美委員、山口委員
消防庁 消防庁長官以下15名
関係省庁等 独立行政法人消防研究所事務局長、内閣府政策統括官付参事官
国土交通省住宅局建築指導課長
IV 次第
1  開会
2  会長あいさつ
3  長官あいさつ
4  報告事項
事務局説明
(1)  平成15年度消防庁重点施策の概要
(2)  平成15年度消防庁予算概算要求の概要 
(3)  小規模雑居ビルにおける防火安全対策の推進等について
(4)  東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の概要
(5)  中央防災会議「東海地震対策専門調査会」の検討経過
(6)  防災拠点となる公共施設等の耐震改修の状況等
(7)  防災・危機管理教育について
(8)  武力攻撃事態法への対処に関する法制について
(9)  「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会第2次報告」について
報告事項に関連する質疑
5  審議事項
諮問文手交、事務局説明
(1)  地方分権改革推進会議「事務・事業のあり方に関する中間報告」について
(2)  「新時代にふさわしい常備消防体制のあり方研究会中間報告」について
(3)  救急救命士の処置範囲の拡大等について
(4)  消防法令の技術基準の性能規定化について
審議事項に関する質疑
6  閉会
V 会議経過
【審議事項に関連する説明事項】
1  審議事項について消防庁報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては以下のとおり。

審議事項に関する質疑

国による主体的な火災原因調査という一文があって、非常に心強く思っているのだけれども、消防が主体的に火災調査をすることがやはり大切。
 国が主体となるというよりも、プラスして新たな調査の領域について体制をつくっていただくということが一つ大事ではないか。そういう意味で、各市町村消防をリードしていただくのがいいのではないか。
 実際に国が出ていったときに、地元の消防機関とは一緒にやるなり、あるいは分担するなり、当然そこは適切な対応ができると思っております。
 都道府県が補完できる内容というものはどの程度の内容か、今年中に結論を出して欲しい。
 性能規定化への移行に際しましては、全国すべての消防本部が審査、あるいは検査業務等の面で現場で混乱を来すことのないように、かつ斉一な法令の運用が図れるようないわゆる仕組みをいいますか体制づくりも、ぜひお願いしたい。
 一つは性能を検証するルールをきちんときめないと、適合していることを証明する手段を認証するシステムがやはり重要。消防法と建築基準法は両輪
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