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消防審議会議事要旨

I
日時 平成15年4月7日(月) 14時00分〜16時00分
II
場所 総務省9F第3特別会議室
III 出席者
委員 菅原会長、浅野委員、井上委員、徳田委員、石田委員、島崎委員、大河内委員
小川委員、重川委員、杉村委員、新美委員、山脇委員
消防庁 消防庁長官以下15名
関係省庁等 経済産業省原子力安全保安院保安課長、独立行政法人消防研究所事務局長
国土交通省住宅局建築指導課長、内閣府政策統括官付参事官
京都市消防局長、新潟市消防局長
IV 次第
1  開会
2  会長の選任
3  会長あいさつ
4  会長代理の指名
5  長官あいさつ
6  議題
I  消防審議会答申を踏まえた施策展開について
1. 消防審議会答申の概要
2. 具体的な施策展開
(1) 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案について
(2) 法改正以外の事項
(1) 消防団活動の充実・強化
(2) 防災・危機管理教育の新たな展開
(3) 救急救命士の処置範囲の拡大とメディカルコントロール体制の整備
(4) 防災情報システムの充実について
II  その他の事項について
1. 小規模雑居ビルの防火安全対策の推進
2. 消防防災科学技術研究推進制度(競争的研究資金制度)の創設について
3. 国民保護法制の動向について
4. 総務省・消防庁「消防防災・危機管理センター」(仮称)の整備について
5. 消防職員の惨事ストレス対策について
6. 韓国地下鉄火災の調査概要
7. 鉄道災害発生時における安全管理体制の確保について
7  閉会
【会議経過】
審議事項について消防庁報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては以下のとおり。
 消防庁長官の指示権が発動される場合の災害は、あらかじめ定義されているのか。
 大規模地震については、緊急消防援助隊の編成及び設備についての基本計画をつくるというのを法律に書いてあり、その一環で議論することになる。いずれにせよ、大規模地震の場合は2つ以上の県にまたがらなければいけないが、その辺の基準をこれから決める事になる。特殊災害については、政令段階で決める事になっている。
 自然災害ではない外力である有事を前提とした時に、例えば市町村であればどこの部局が担当するのか。
 どういう体制で何をやるかについては、これから考えていかなければならない。避難、警報を出すような場合には防災のツールが使われることになるので、消防・防災で一元的にやる姿がいいのではと思うが、地方公共団体の組織をどのように調整するか等これから考えていくべき段階。
 テロが行われる場所は1ヵ所ではなく、同時多発的に発生する事が前提となるが、これから消防庁ではどのように備えていくつもりなのか。
 日本の火災原因においても、放火が第1位になっている。セキュリティー関係の強化は早速進めているところ。また、警察、自衛隊とテロ対策について相談していきたい。
 消防団員の確保について、過疎化など進んでいく傾向の中で、どうするか。女性でも、お年寄りでも雇用の創出と地域の振興まで視野に入れ、新たな常備消防体制の構築ができないか。
 現在、女性も男性と同じ仕事をするし、今後実労働活動に携わっていく必要があると想定。また、年齢構成が上がってきていることもあり、部隊編成、資機材の軽量化等、今後検討していく必要がある。
 人命救助を第一優先とした危機管理体制を法制化・構築すべきではないかと以前より提言しているところ。本日説明された、国民の保護のための法制というのは、内閣官房から出ているが、各省庁横断的に集まって出された内容か。
 内閣官房が各省庁から意見を集め、まとめたもの。
 災害時に、全く各省庁間の連絡が取れていない印象を受けるが、融合、連合していくシステムになっているのか。
 有事三法の中の基本法と呼ばれる法律の中で基本的な考え方が書かれている。基本的には武力攻撃事態対処本部というものを作り、内閣総理大臣(本部長)が相互調整する。
 FEMAのような大統領の権限を代行するような組織は今の制度では想定されていないが、それを代替するよう形で武力攻撃事態対処本部というものを作っていくというのが基本的な考え方。
 災害拠点病院等を含む医療機関の意見も反映されるような形にしてほしい。
 災害から命を守る、あるいは交通事故から命を守るという営みをきちんと行政に能力を持たせることが物事の順序ではないか。世界の先進国を中心に、ドクターヘリを導入し、大きな効果を上げているところ。医療行政というものが厚生労働省所管であっても構わないが、議論を重ね整理してみる必要があるのではないか。
 省庁再編があって所管が決まったという経緯から、まずは議論が必要と思うが、問題意識としては、非常に大事な視点と認識。
 テロ、大災害、軍事的なものが起きた場合、基本的に省庁間の垣根を取り払ったものが必要。国民の命を救うための災害法を、医師の立場、救急救命士あるいは消防を含め、有事の時に即座に発動できるような法律を国民の保護法制において考えてもらいたい。
 小規模雑居ビル等に対する防火安全対策の推進について、違反建築についてはどのような対応がされているのか。
 各自治体において、「違反建築の対策推進計画」を作成し、それに基づいて優先順位をつけて違反是正していく。また、消防は警察と情報連携をとりつつ、違反是正を行っているところ。
 防災情報システム整備の基本方針についてについて、滅多に起きないものに対しても、更新し各種機関が互いに連携して、災害発生時に、誰でも情報を即座に収集できる体制作りをしないといけない。見解如何。
 国、地方公共団体間、行政と住民間の情報共有という点について詰めていきたい。都道府県は市町村の情報、国は各省庁の情報を持っている。これらをつないで、情報の共有化を図り、適切な情報を住民に提供するなど、既存の制度をいかに有機的につないでいくかという観点から、中央防災会議、消防庁でも進めていきたいと考えている。
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