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消防審議会議事要旨

I
日時 平成15年10月22日(水)14時00分〜16時00分
II
場所 総務省消防庁消防審議会室
III 出席者
委員 菅原会長、浅野委員、井上委員、徳田委員、山脇委員、島崎委員、白谷委員、石田委員
消防庁 消防庁長官以下15名
関係省庁等 経済産業省原子力安全保安院保安課長、独立行政法人消防研究所事務局長
国土交通省住宅局建築指導課長、内閣府政策統括官付参事官
新潟市消防局長
IV 次第
1  開会
2  会長あいさつ
3  長官あいさつ
4  議題
  【報告事項】
 
(1) 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の概要について
(2) 小規模雑居ビル等における防火安全対策の推進について
(3) 防災・危機管理教育の充実・強化(e−カレッジの実施含む)
(4) 地域防災力評価指針
(5) 消防活動における安全管理について
(6) 競争的研究資金制度について
(7) 「建造中の船舶及び工事中の建築物等の防火管理に係る検討報告書」の概要について
 ・ 報告事項に関する質疑
【審議事項】
<長官より諮問>
 
1. 産業施設の防災対策の推進について
2. 住宅防火対策の推進について
3. 国民保護法制の制度化への対応について
4. 救急救命士の薬剤投与の方向性
5. 当面の諸課題について
「消防力の整備指針」について
消防団の充実強化・活性化について
緊急消防援助隊の編成及施設の整備等に係る基本的事項に関する計画
 ・ 審議事項に関する質疑
5  閉会

【会議経過】
(1) 審議事項について消防庁報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては以下のとおり。
 住宅用の警報機は、昔は誤報が多く実用的でないと思うが見解如何。また、量産効果はかなり見込めるものなのか。
 現在は、適当にコントロール出来るシステムになっており、ある程度の非火災対策は出来るというふうに考えている。量産効果については、メーカーの話によると、現在は年間数千個しか作っていないが、数十万個になると、ランニングコストが違うというように聞いている。
 産業施設の防災対策、特にごみ問題について、消防は全く関与していないところだが、製品化されたものは燃えるということになると、何らかの規制をしたほうがよいのではないか。
 ごみ固形化燃料に関しては、半工業製品的な一つの規格は存在するが、製品によってそれぞれ幅があるため、どういうアプローチが適当か現在検討を進めているところ。
 地域における特殊施設の詳細な情報が消防団にはない。届出をしてもらう等、何らかの配慮が必要ではないか。
 現在の消防法と火災予防条例では、発熱量の問題等で、指定可燃物に該当しないものもある。しかし異常な発熱を起こしたり、非常に大量であること等から危険だということを指定可燃物制度の枠内で規制する方向で、検討しているところ。
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