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消防審議会議事要旨

I
日時 平成17年5月23日(月)13時30分〜15時30分
II
場所 グランドアーク半蔵門 3階「光」
III 出席者
委員 菅原会長、秋本委員、上田委員、大河内委員、金子委員、島崎委員、
白谷委員、林委員、山脇委員
消防庁 消防庁長官以下18名
幹事 京都市消防局長、長野市消防局長、関係省庁等
IV 次第
1. 開会
2. 長官挨拶
3. 会長の選任
4. 会長挨拶
5. 会長代理の指名
6. 議事
「報告事項」
 (1)兵庫県尼崎市において発生した列車事故について
 (2)平成17年度 消防庁の主な課題について
  @大規模・特殊災害に対応する対応力の強化
  A国民保護法について
  B救急救命の高度化・需要対策
  C住宅火災・放火対策への強化
  D先端科学技術による消防防災分野の研究開発
「その他」
7. 閉会
V 会議経過
 ・委員の互選により、会長に菅原委員が選ばれ、また、会長の指名により、会長代理に秋本委員が選出された。
 ・報告事項について、消防庁から報告がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。
 主なものについては、以下のとおり。
 消防団の多様化方策として、機能別団員は、組織が弱体化する傾向が懸念されるという問題があると思われる。新しい時代に向かって、どうすれば緊急事態に対応できるかを考えていただき、具体的にどういう形が一番望ましいか示してもらいたい。
 地域の防災力を低下させない方策として、機能別団員を示した。この制度については、始めたばかりで、全国のいろいろな事例を集めている。今後、全国に紹介して、この制度が浸透していくよう考えている。
 三位一体について、いろいろな消防施設、資機材については市町村にゆだねられたという点があるが、消防は国民の「安全・安心できるまちづくり」がキーワードであるので一定のラインを示してもらわないと困るのでは。
 財源は、地方交付税において、必要なものについては、きちんと措置するということが大前提である。例えば、緊急消防援助隊については、国家的な観点から出動をお願いしているため、国としてきちんとした財源措置を対応する。また、国民保護法関係等で、今後、国としてきちんと責任を持って対応しなければならないものについても、予算要求を考えている。
 消防研究所については、独立行政法人になって年月がたたないのに、消防庁に吸収される理由は。
 独立行政法人の見直しについては、昨年度、政府として取り組み、消防研究所は、国民の生命・財産に直接かかわる業務であり、災害発生直後から消防機関・消防庁とともに出動して一体となって活動している。したがって、国の危機管理強化体制の一環から、国の機関として消防庁と一体化を進めるという判断をした。
 救急の有料化については、慎重に検討してほしい。
 今後、救急需要の伸びが問題になり、それに対応する手段の一つとして、有料化というものを掲げている。今後、総合的に検討した上で、問題がないように検討していきたい。
 住宅防火対策の推進で、「国の広報等への取組み」について、高齢者世帯に一番関係が深いのは、介護保険関係だと思われるため、ぜひそこに広報した方がよいのでは。
 介護保険関係の方々へも住宅防火・火災教育の普及について取り組んでいただけるよう努力していきたいと思う。
 消防団員が増えないということで、若い世代を一度、義務として消防団に入団させる。もちろん義務化は難しいと思われるが、日本のあり方全体を見ながら考えてみてもいい方法だと思う。
 日本には、18歳ぐらいに全員消防団に入るという地域もある。若い人が消防団に入らないのは都会であり、幾ら働きかけても入団してくれないのが現実である。義務化するのは、非常に難しいが、都会を中心に学生などに強く入団を働きかけている。
 先日、「がんばれ消防、交流大会」が開催されたが、有名人の方々に、「消防団というのは素晴らしい」と言っていただくと、消防団がもっと一般に知られ、見る目も変わってくる。消防団員確保のために、いろいろな新しい取組みをする必要があるのでは。
 消防が抱える基本的な問題に、都市と地方で問題の質が異なると思う。都市部は救急業務の急増、放火の漸進などであり、地方では、依然として消防団が頑張っているが、高齢化や後継者不足がある。これらのように異質の問題に対して、どこでも使える万能薬のような対策を考えていることが、難しいのではないか。ターゲットする地域に応じて戦術も変えていく必要があると感じる。
 消防団に対する理解を高めて、スキルを向上させ、そして人員確保を容易にするということを最終目標にするため、別の方法を考える必要があると思う。また、経済産業省が設けている「ITスキル標準」を参考にして、必要とされる能力を明確化・体系化した指標をつくり、基礎的な消防団員のステータスをもっと消防職員に近づけていく必要が当然出てくる。安心・安全に関する全般的な事項を含めて、どういう知識・スキルを持つべきか列挙することにより、基礎的消防団員は、この部分をマスターしているから、これができるという整理ができると思う。
 昨年の災害について、避難勧告の遅さ故に、高齢者に犠牲が集中したという見解は、マスコミ主導でつくられた見解のように思う。避難勧告の指示、発令が遅かった一番の根本原因は、雨が予想以上に降ったためであり、日本の中小河川では、流域の時間雨量あるいは水位変化をモニターできるような仕組みができていない。判断根拠になる情報なしに、急激に水位上昇する河川の場合、行政職員が空振りを恐れずに避難勧告を出せ、対策を準備せよ、ということは技術的に言えば、ほとんど不可能に近いのでは。
 避難勧告の出し方、いわゆる「空振りを恐れず」ということについて、具体的な情報が無いという状況で、行政職員が避難勧告を発するのは非常に難しいだろうと思う。指示・発令の基準が、かなり抽象的になっているのが現状であり、河川の水位情報、あるいは短時間大雨情報などの情報を客観的に定め、避難勧告については、観測地点における雨量、あるいは上流地域における大雨情報について、きちんと情報が入るようにし、発令基準を明確化しなければならない。
 国民保護について、警報伝達と安否情報確保の問題が非常に重要な今後の課題になると思う。今は、これを可能にするような仕組みは、この国にはない。消防団員を初めとして、行政職員、消防職員が駆け回れば何とか解決できるというレベルの問題ではなく、緊急時の情報収集処理のあり方を抜本的に変えない限り実現はしないのでは。
 情報収集のあり方について、新潟中越地震時、避難情報の収集・管理については、避難された方は、避難場所にて名前を書き、各市町村は、何人避難したか把握する。郵便局の方は、避難された瞬間から義援金、それから被災地あての小包という形で配達が始まるので、避難者リストを、更新していかないと仕事にならない。そういう情報が市町村に行けば、避難状況を含めてフォローできる。このように避難者情報の収集・管理のあり方を制度化したのが、松山西郵便局の消防団であり、少し具体的な話としてやっていけると思う。
 住宅への火災警報器設置の義務化が考えられている。そこで、警報器に電話回線を使用した非常用の収集システムも義務化できるのでは。安心・安全についての情報を、世帯レベルで上下回線を利用することにより、非常時の安否確認を可能にする基盤が整う。さらに、もう一歩踏み込んで、携帯電話を利用して、各種情報の登録・収集及び安否確認に活用することも、技術的には可能だと思う。
 回線の利用ということで、取り組み始めたものは、地震波のP波、S波の差を利用してP波を感知した段階で、発火を抑えるために、熱源のある電気装置のスイッチを切っていくようなものを電力会社と検討している。単に通信回線だけではなく、普通の電力線で信号を送ることも可能であるので、そういうものを活用したシステムも積極的に取り組んでいこうと考えている。
 消防団というのは外国人の入団を認めているのか
 活動は、公権力の行使をしないという範囲であることを、外国人にご了解をいただいた上で、入団については地元の市町村、消防団と相談するよう話をしている。
 消防団員数の確保というものが問題になっているが、少子高齢化がどんどん進んでいる状況において、減少傾向をとめることができても、増やすというのは非常に難しいのでは。最初から、人数が増えないのだという形で、どういうことができるのか考える必要があるのではないかと思う。
 増え方にも限界があるだろうと思い、我々は地域で援護を必要とする人たちを援護できる体制を目指している。しかし消防団員の手が足りない場合もあるため、自主防災組織・婦人防火クラブ等、とにかく災害の際に地域の住民を援護でき、避難誘導できるような体制を充実することを、最終目標としている。その中核としての消防団ができるだけ多い方が良いという基本的な取り組みでやらせていただきたい。
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