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地域総合防災力の充実方策に関する小委員会
第3回 議事概要

実施概要
日時 2008年3月27日(木) 10:00〜12:00
場所 虎ノ門パストラル 新館6階「ロゼ」
出席者
委員 秋本小委員長、上田委員、小川委員、高梨委員、小林委員、
斎藤専門委員、石垣専門委員、吉田専門委員、金井専門委員、
山ア専門委員、坪田専門委員
オブザーバー 消防審議会会長    吉井博明氏
消防庁 消防庁長官以下7名
次第
1. 開会
2. 議事
・地域総合防災力の充実方策について(協議用メモ)
3. その他
4. 閉会
会議経過
事務局から議事事項の報告後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものは次のとおり。
 市町村消防が広域化する中、孤立した集落にどのように情報を伝達するのか、大きな課題になっている。広域化に伴う情報の収集と伝達などについては、国は何を支援する必要があるのかということも含めて、ご検討いただきたい。
 火災原因調査や査察要員を専門化して、町中の動きを重点的に査察し、問題の多い所をローラー作戦しながら、そこの問題について解決していく視点が必要ではないか。
 地域のコミュニティーの強さは、防火も防犯も少年犯罪も地域づくりにどのように消防行政がかかわっていくかが、結果として地域を災害に強い地域にしていくのではないか。
 デジタル化を進めていく過程で、広域的な通信だけではなくて、それぞれの地域的な情報の発信、指令等はどうなっていくか。
 消防救急無線のデジタル化は、補助金等少ない中で強化している。防災行政無線については、基本的には一方向の情報となり、デジタル化になれば双方向の情報になるというが、最終的な拠点局をどこに置くかにもよるが現状として集約力としては厳しいのが現状。
 常備消防と消防団との情報連絡に支障を来すことはないのか。それから、無線自体が全体としてデジタル化していくのなら、消防団もやらなければならないのでないか。
 デジタル化については、常備消防・消防団とも同様に進めていかなければならない。現在、消防団は、常備消防の無線の子機も無い状態であり、今後消防団との連携を強化する方向性を盛り込んでいく事も考えている。
 消防機関同士や一般住民の皆さんなどに対して、情報連絡の仕方などを総合的に整備する必要がある。
 広域化の大きな狙いの一つは専門化、高度化に対応しきれるような組織体制にし、その中で火災原因調査や細かい予防的な活用などが、従来より行えるのが狙いではないか。
 常備消防と消防団の役割分担の見直しをする必要があるのではないか。消防の広域化になれば、もっと専門的な知識を消防署員が持つべきではないか。日常の予防活動などは、消防団に明確に仕事を与えるべきである。
 団塊の世代の方は、自主防災組織で活躍していただく仕組みを考えたらどうか。
 アイデアベースですが、意欲のある人が存在しており、受け皿として何らかの組織化が必要と思っている。消防団の方は、場合によっては機能別消防団という機能別分団をつくり、そちらに入るということもひとつ考えられのではないか。
 常備消防の問題として避難指示権が市町村長にあるということで、消防の方で出せないという部分があるのをどうとらえるかで、防災分野の方よりも消防のほうが意思決定には、長けている部分もあるので、非常にこれは大きな問題ではないのか。
 それから、復旧・復興過程まで消防がかかわっており、危険な箇所の応急処置や家の屋根のシート張りなど他機関が出来ない事が、消防団に回っているので、危険領域のすき間の部分を埋めるような組織の充実が必要ではないか。さらに、消防組織の事務的なことは消防OBの方の活用などが考えられる。
 災害情報を一番持っているのは消防と思う。実際に災害対策本部のような避難指示、避難勧告を行うときは、基本的に消防長もその本部員の一員となる。そして、当然情報提供も行っている。それから、いつも消防職員の方々に申し上げているのは、そういった避難勧告、避難指示などのトップマネジメントの指示をするのは、市町村長であっても、それを参謀として、的確な情報を上げて、的確な判断を求める。それは、逆に言えば消防しかないということで、そのような活動は非常に重要な事だと言っている。
 災害に遭ったときに困ったのが、行政でも手が出せない場合に他からも応援に来ていただけなかったので、自衛隊と協議しながらやっていかなければ、本当に住民は救えないと思った。
 常備消防と消防団の役割の明確化と言うが、例えば応急手当の普及を消防団の中で講習を進めて、修了書は常備消防が出しますよというような形で、役割をフォロー仕合い、お互いが助け合っていくような関係づくりが重要ではないか。
 消防団は、火災鎮火後も一昼夜とか明日の朝まで番をする。しかし、そのことによって地域の皆さんの消防団に対する見る目が変わってくる。やはり働いている姿を地域住民に見せないと、常備消防団がしっかりしとるじゃないかと。広域化になったじゃないか。消防団はなくたっていいんじゃないのというような誤解を招く可能性は、多分に今ある。そうじゃないんだと。地域は自分たちの手で守るんだという、コミュニティーをきちんと築き上げるためには、災害の現場、火災の現場で、消防団の働いている姿を見てもらうことで地域住民の理解力が高まる。
 常備消防の体制がほんとうに地域によってものすごく差があるものですから、地方の場合は、ある程度消防団が動かないと、常備の体制がまだ十分でないというところが結構ある。
 「担い手」という言葉を使って、これは従来、防災とかいうことで議論するときに、議論の対象になっているような人よりも、もっと幅広く、あまりふだん関係ないなんて思われる人までひっくるめて、防災の仲間にしてしまうような感じなんですけれども、そういう視点でやっていき、その方々には、安全、防災などの視点をいつも取り入れてもらって、やっていただきたい、そして消防機関のプロの方々に意見などいただくような防災グループをつくればいいのではないか。
 防火クラブは煙感知機、住宅用警報器の設置の啓蒙しており、全戸に1個つけようという運動をしておりますが、1個では足りないので現在では3個つけようと、2個追加運動を始めている。
 もしも災害があったときに、個人情報保護とかで住民の把握が難しい場合がある。
 災害時に要援護者の方々をどう対応するは、特に個人情報の関係で、個人保護条例あるいは情報保護条例等により、いわゆる例外規定、あるいは個人情報保護審議会の例外として認めていただくような手続の仕組み上はできることを整理して、全国にPRをしている。ただ、現実の問題として、実際に住民の皆様方のご同意は、難しいのが事実。
 それから、阪神淡路大震災以降の教訓として、地域の安全マップ的な地図があり、これを民生委員の方が中心となってやっておられ、それが機能して、非常に短時間で高齢の方を含めて、要援護者の方々の安否確認ができた例がある。
 大規模災害と火災の対応を、無理に一緒に書いているような気がするので、大規模災害は、電気も通じない、通信も使えないという緊急時。日ごろからできるだけ火災を減らす、減災の部分とを分けてやったほうがわかりやすい。
 将来的に道州制とかが今議論されているが、地域の防災力というのはどこが本来担うべきなのかというような、将来的な課題も必要ではないか。
 特に大都市でコミュニティーがなくなっており、安全につながるようなコミュニティーづくりをむしろ考えるべき。市民の中の防災リーダーづくりを本気になってやるということを考えたらどうか。
 情報の受発信能力をという問題にも関連して、総務省消防庁で研究開発をするような取り組みとして、装備品を開発するばかりでなく、例えばコミュニティーが崩壊している地域において、地域総合防災力を発揮するためのモデルを開発して、実際に機能するかどうかをテストしてみることはできないだろうか。
 今のデジタル化について、本当に多額な費用がかかるのに一番必要な災害の現場の議論が一つもない。もう少し踏み込んだ検討をしてもらいたい。
 消防団について、地域での役割がすごく増している。やはり地域の青年団などが機能しなくなり、期待できる組織としての消防団の役割はものすごく重要になっている。にもかかわらず、消防団を知っている人は本当に少ないので、位置づけや環境の整備が必要ではないのか。
 非常に高度化したニーズに対応する常備消防と、現実にあるニーズとのすき間を消防団が相当埋めていかないといけない。それは、相当構造的な改革をしなきゃいけないのではないのか。
 普段は、福祉中心の活動をしていても、災害時には防災をするという人をうまくネットワーク化していく必要があるのではないか。
 地域防災の中心となるリーダー候補は多く、特に20代から30代の人で、有望な人もいるので、そういう人たちを巻き込むような仕組みが重要ではないのか。
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