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地域総合防災力の充実方策に関する小委員会
第5回 議事概要

実施概要
日時 2008年10月7日(火) 10:00〜11:00
場所 法曹会館 2階「高砂の間」
出席者
委員 秋本小委員長、上田委員、小林委員、高梨委員
石垣専門委員、金井専門委員、斎藤専門委員、坪田専門委員
吉田専門委員
消防庁 消防庁長官以下15名
次第
1. 開会
2. 議事
・地域総合防災力の充実方策について(案)
3. その他
4. 閉会
会議経過
事務局から議事事項の報告後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものは次のとおり。
現在15歳までとなっている青少年消防組織について、その対象を高校生まで幅広く取り入れていれるとよい。
消防団への資機材提供に伴う教育や地域の防災リーダーとしての教育という機会を与えていくことも必要ではないか。
全国に200万人いる婦人防火クラブについても、クラブ内におけるリーダー教育が必要だと思われる。
現在は幼年消防クラブや少年消防クラブといったようにそれぞれの段階に応じてクラブの育成が行われているが、連続的に何らかの形で消防に関われるような仕組みをつくっておいた方がよいのではないか。例えば、赤十字では、青少年赤十字奉仕団が18歳までを対象としており、また、ボーイスカウトなどでもシニアスカウトまで途切れることなく組織が繋がっている。
高校生まで青少年消防クラブの対象にして連続的な組織を形成するということについては、念頭において本報告書案を作成している。/TD>
消防団員の確保という点では、機能別分団というものが、今後重要な役割を担うと思われる。その例示として、大規模災害のときに限り活動する機能別分団が掲げられているが、機能別分団は大規模災害時に限らず、予防段階での活動の場も多いと思われる。
実際に設置されている機能別分団を念頭に置いた記述であるが。消防職団員OBを大規模災害に限り活用するという趣旨ではないので、表現の見直しについて検討したい。
消防団員への出場指令手段として、サイレンや電話連絡などによる例が多いと書かれているが、今は団員保有している携帯電話を活用して場合も多い。災害発生時は、情報をいかに早く伝達するかが重要であるので、インターネットの使用についても検討してはどうか。
実際には通信手段の大部分がIT化されておるので、インターネットについても報告書に記載するよう検討したい。
現在は消防団協力事業所に対する減税制度は長野県しか実施していないが、こういった取り組みが他県に普及していけば、我々も色々な事業所、中小企業に対して呼びかけもしやすい。
その他
 本小委員会は、各委員の意見等を踏まえ、小委員長一任として報告書の整理を行い、消防審議会へ報告されることとなった。
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