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消防審議会議事要旨

I
日時 平成20年12月18日(木) 15:00〜16:40
II
場所 虎ノ門パストラルホテル 新館5階「ミモザ」
III 出席者
委員 吉井会長、秋本会長代理、大河内委員、小川委員、小林委員
善養寺委員、高梨委員、山脇委員、渡邉委員
消防庁 消防庁長官以下20名
幹事 名古屋市消防局長、長野市消防局長(代理)、関係府省
IV 次第
1.開会
2.委員の紹介
3.長官挨拶
4.議事
<報告事項>
・ 地域総合防災力の充実方策に関する小委員会の報告について
<諮問事項>
・ 消防機関と医療機関の連携のあり方について
5.その他
6.閉会
V 会議経過
消防庁より報告事項及び諮問事項の説明後、それぞれに質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては、以下のとおり。
地域防災力は、約20年前から研究者の間でも大変大きなテーマになっているが、これが地域防災力というのが出ていない。今回の報告書は、担い手というところに着目し、特に消防団と婦人防火クラブの役割を評価・期待していると思う。 
例えば、地域総合防災力の充実方策を地方再生戦略の中に位置づければ、地域の活性化、あるいは雇用の確保と防災力の向上などをトータルに描くことは、不可能ではないです。地方再生戦略にきちんと整理をし、言葉だけを盛り込むのでなく、実行に移していくことが重要ではないのか。そうすれば、今回の経済危機における雇用の深刻な問題等にしても、そういうグランドデザインの中に位置づければ、違う将来の展開というのは可能であろう。
地域の安全をその人達が自ら守らなければという意識は、都会では機能していないと思っていたが、消防団・婦人防火クラブ等の方々は、一生懸命活動しているし、地域にも根差している方がいる。さらに、医療や介護の関係者と手を組む事で、セーフティーネットのような形で皆さんの頭に残り、いざという時に力を発揮するのではないか。その手のつなぎ方ができないものか。
関係機関の連携を担う担い手が育ってないのではないか。その中でリーダーシップを持っている消防の人、あるいは、福祉関係の人などを防災リーダーとして10万人育成すれば、相当のものになるのではないか。実際には、10万人に増やす手段は難しい。
次のアクションとして、防災リーダー10万人を育成するためのモデル事業等の計画を具体的なアクションとして、予算を立てて行っていただきたい。
都市防災の観点では、経済優先の中で法律が実態に合っていないところがある。関係省庁が集まって具体的に問題点を議論しなければならない。
教育や防犯など、各分野で地域のコミュニティーは大切と言われている。国・地方・都市がどうあるべきかという大きな視点でも考えて、防災だけにとどまらず、新しい地域のあり方を作っていくような国全体、政府内の横ぐしでやっていただきたい。

周産期医療の問題など医療情報システムの問題について、情報共有をきちんと行い、IT化を整備すれば、解決する問題があるのではないか。IT化を独自に進めれば、救急と医療情報について共有するのは、簡単ではないのか。
縦割りを除外して省庁間の連携と情報技術の活用を図ることは大変重要なことである。この度、救急医療に関するITの活用を検討する委員会が設けられ、我々もその議論に参加している。昨日は第1回目ということで、主に現場のユーザーからの意見を申し上げている。
都市部において病院への照会回数等が多いようなので、センターで一元的に搬送先を探す方式を採用して、モデル事業でもいいのでやってみてはどうか。
まさに今日、最終の報告書がまとまりますが、厚生労働省のほうで周産期医療と救急医療の連携に関する懇談会というのを設けている。その中でもセンターにコーディネーターのような方がおられ、そこが情報を集約して調整するということも議論されており、そのような方向で提言がなされると思う。
東京では、基本的にはまず救急隊で行い、病院選定困難な時にはセンターで各医療機関を当たるという仕組みを作っており、複数の人間でトライアルも行っている。傷病者の方々の様々な状況などによって、病院へ受け入れていただけないケースもある。
東京都の医療対策協議会やMC協議会の場では、確実に病院に収容できるような仕組みをつくろうと財政措置や救急を必ず受け入れる場所を設けるなど行っているが、その場所はすぐにベッドがいっぱいになり、今度は受け入れられなくなる。そこでインフラを確保するために消防としても協力しようという政策づくりとして、長期医療の入院患者を他の医療機関へ搬送を行っている。
患者にどのような医療、治療が必要かという判断は、救命士などがしている部分がある。個々に対応しなくてはいけない部分などが反映された形でのIT化での対応というのは、非常に難しいのではないか。
災害医療について、医療関係者の集結拠点になっているのが保健所である。災害時医療では、どこが音頭をとって調整を図っていくのかというのは非常に大きな問題で、調整がとれないと医療の問題と救急の問題との両方にいろいろ問題が生じてしまう。
メディカルコントロール協議会で調整を図るのは良いこと。広域の調整を図ることが十分ではなく、地域のブロックをどのようにつくっていくかが課題ではないのか。
東京では、平成13年にメディカルコントロール体制をつくるにあたり、救急救命士を基準として医療の質を担保していこうとスタートした。しかし現実は、そのバックボーンにある搬送体制、医療制度についても検証、議論を行っている。やはり、地域が制度をつくって対応していくことが重要であるのではないのか。
この問題は、医療側の受け入れ能力が1つ、それから受け入れ能力はあるがその活用方法が問題だというところがある。消防としては、情報システムを含めて、コーディネーターやトリアージの方法などを考えていけば、今ある医療資源を最大限に活用する方策があるのではないのか。消防の持っている莫大なデータを精査し、対策をとる余地があるのではないかと思う。
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