English
総務省消防庁 消防庁についてサイト内検索リンク集
電子申請窓口パブリック・コメントご意見・お問い合わせ
一般の方へ 消防防災関係者の方へ

消防審議会議事要旨

I
日時 平成21年2月9日(月) 13:15〜15:00
II
場所 虎ノ門パストラルホテル 新館5階「ミモザ」
III 出席者
委員 吉井会長、秋本会長代理、小川委員、小林委員、島崎委員、高梨委員
山脇委員、渡邉委員
消防庁 消防庁長官以下20名
幹事 長野市消防局長、関係府省
IV 次第
1.開会
2.議事
<審議事項>
・ 消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案ついて
<報告事項>
・ 住宅用火災警報器の設置推進について
  ・ 消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会について
3.閉会
    
V 会議経過
事務局から答申案の説明の後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては次のとおり。
この答申案からはスピード感や緊急性が感じられないが、いつまでに何を実現していくのか、ロードマッ プをどうするのか言及がない。また、1.現状と課題の「消防機関から医療機関への確実な情報伝達を行うためのルールを策定する必要がある」の部分で、「情報伝達」を「情報共有」にしていただきたい。さらに、「ルールを策定する」を「ルールを策定するとともに、速やかかつ確実な搬送による救急医療の実施システムを構築する必要がある」とシステム構築の問題に触れるほうがいいのではないか。2.連携体制強化のための提言の部分で「救命救急センター等の医療資源は市町村を越えて活用されている」とあるが、「活用されている」ではなく、「されており、ドクターヘリや消防防災ヘリなどの広域搬送システムの展開が進んでいる」としていただき、それを踏まえ、「進んでいることを考えると」と続けたらいいのではないのか。「都道府県が調整を行い」の部分は、「ブロック単位の」にしていただきたい。広域搬送システムが進んでいるので、都道府県という境界線ははるかに越えてしまう。救急搬送・受入れの実施に関するルールについては、情報共有システムということを目指したほうがよいのではないのか。  
 本案件を実現するためには、法的な制度の手当てが必要と考えているので、関係省庁と調整を行い、早急に国会へ法改正の提出ができるようにしたい。その後、システムの構築や時期の明記については国会の審議等があり、行政の方では現段階では回答が難しい。
法的には書き込むのは難しいが、アクションプランで目標設定を行いロードマップ的なことは書けるのではないのか。やはり、何年後かにきっちり検証していただいて、どのくらい効果があがったのか等の対応が必要。
 システム構築の必要性については、同じ認識がある。そのためのツールとして、関係者間の手順やルールなどを組織にもつくっていく必要があると考えていたので、文章中に「システムの構築」という基本的な考え方を入れたい。ドクターヘリや消防防災ヘリは、すでに圏域を越えた広域搬送が進んでいるので、都道府県が基本的にルールを決めていくわけだが、圏域間を越えた調整やブロックごとの調整ということを考慮したい。
参考資料の「傷病別のプロトコール」に重症度・緊急度判定基準があるが、専門知識がない人でも判断ができるのか。つまり、人材育成についても書き込んだ方がいいのではないのか。
基本的に現場の救急隊員が、このプロトコールに従って行うもので、メディカルコントロール協議会の中で、再教育は非常に重要な項目となっているが、都道府県によっては少し温度差があると思う。
秋葉原での事件などで、救急隊員の判断が違っていたという報道もあったようだが、医療機関との連携という以前の問題ではないのかと思い、教育や人材育成という基本的な部分の必要性を言っている。
秋葉原の件は、東京都メディカルコントロール協議会で事後検証を行ったが、本件での救急隊員の判断については、特に問題は無かった。ただし、教育やプロトコールの正しい実施などについては、絶対に必要なことなので、答申に書き込んだ方が良いのかも。
例えば、救急隊員を医療機関で教育するような連携が必要ではないのか。
病院実習を含め2年間で128時間を義務化して、すでに実施している。
ルールづくりとなっているが、緊急性の高い搬送先のリストがないというのが一番問題で、そこの共有を行えば、少しは搬送の改善がされるのではないのか。メディカルコントロール協議会は、割と市町村レベルで医療と消防の連携が行われていると思われるし、むしろ国民保護関係の方が医療機関が入ってくるケースが多くないようなので、すでにあるものから連携を図っていく必要があるのではないのか。
 メディカルコントロール協議会は、現在、地区単位で全国に287設置してあり、県単位では全都道府県に設置されている。メディカルコントロール協議会では、救急救命士の救急処置の質の向上を中心に活動しているが、救急搬送の問題についてもやっていただく必要があるが、救急搬送の問題は消防と医療の両方にまたがるので、しっかりとした根拠が必要であろう。現状のメディカルコントロール協議会が、今回の問題の協議をする組織としても一番適していると思うが、地域ごとのさらに県全域ではなく、エリアを割った中でのルールづくりなどがあるのではないのか。
東京消防庁管内では、産科・周産期でかなり時間がかかっているというデータと東京のMC協議会は先進的とあるが、何故先進的なのに時間が多くかかっているのか。
やはり、救急患者の数が年間60万件と圧倒的に多いということが一つと、最終受入医療機関は沢山あるが、外来患者等の処置中などにより、隣の救命センターがとれるのではないかということが考えられる。地方の救命センターは、二次救急も三次救急もすべて扱っているところがあるので、自分のところが受入れなければ、行くところがないという意識が非常に強いので、比較的医療機関が決まりやすい。実は、この答申案にある疾患別に病院を選定をして、患者を搬送ということは、来年度4月から東京ルールとして動かす形は出来上がっている。
救急救命士制度の始まりは、10数年前になるのですが、その当時は救急救命士の活動が非常に少なかった時代であり、その理由の1つとして、医療機関との連携、医師の指示を受けての措置をしなければならなく、十分に機能していなかった。その後、いろいろな皆様の努力をいただき発展したが、さらに今回の話を伺って、医療機関とのルールの策定や医療機関を決めるルールなどの話に進んで行き、消防機関がしっかりやれるように応援しようという気持ちを感じている。中身については、かなり苦労するのではないかと思われるが、できるだけ早く中身の充実したものを行うようにと消防審議会からも応援する気持ちな答申案に反映できるのではないか。
上記意見を踏まえ、答申案について所要の修正が行われた後、会長から長官へ答申の手交が行われた。
ページTOPへ
閉じる
総務省消防庁 〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話 03-5253-5111(代表)
Copyright© Fire and Disaster Management Agency. All Rights Reserved.
サイトマップ プライバシーポリシー