消防危第３５号

平成１２年３月２４日

　

　各都道府県消防主管部長　殿

　

消防庁危険物規制課長

　

　

　

　

危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準については、「危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について」（平成３年１２月１９日付け消防危第１１９号。以下「１１９号通知」という。）により通知しているところですが、今般の地方分権に伴う消防法等の改正を受け、１１９号通知の一部を下記のとおり改正し、平成１２年４月１日から適用することとしたので通知します。

貴職におかれては、改正後の通知の運用につき遺漏のないよう配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨通知されるよう、よろしくお願いします。

　

記

　

「危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について」（平成３年１２月１９日付け消防危第１１９号消防庁危険物規制課長通知）の本文の一部を次のように改正する。

記の２を次のように改める。

　２　措置の主体

　(3)　違反地知事は、免状の写しを添えて、違反事実を免状交付知事に通知しなければ ならないこと（法第１３条の２第６項、危険物の規制に関する規則（昭和３４年総 理府令第５５号。以下「規則」という。）第５１条の３）。

　　記の５を次のように改める。

　５　免状返納命令

　(1)　免状交付知事は、免状の返納を命じようとするときは、あらかじめ、他の免状交付知事に通知するものとすること（規則第５１条の２）。　

　(2)　聴聞は、免状返納命令を行おうとする免状交付知事が実施するものとすること。

　６　その他

　(1)　免状返納を命じられた危険物取扱者は、返納命令により直ちに当該返納命令に係

　(2)　複数の都道府県知事から免状の交付を受けている危険物取扱者について、保有す

　７　経過措置

第２　措置の主体

免状返納命令は、免状を交付した都道府県知事（以下「免状交付知事」という。）が自ら交付した免状について行う（法第１３条の２第５項）。

第３中「都道府県知事は、」を削る。

第４中「都道府県知事」を「免状交付知事」に改める。

第５・１中「１　違反事案の報告」を「１　違反事案の報告等」に改める。

第５・１(1)中「作成し、」の下に「当該違反者が交付を受けている免状の写し及び」を加え、「都道府県知事に報告」を「違反地を管轄する都道府県知事（以下「違反地知事」という。）に報告」に改め、「なお、違反事項通知書は、違反者に受領書（別記様式第１４）に署名押印を求め直接交付するか又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。」を削る。

第５・１(2)を次のように改める。

　　(2) (1)の報告を受けた違反地知事は、違反点数（当該違反地知事が免状交付知事で

　第５・１に次のように加える。

(3) (2)の通知を受けた免状交付知事は、当該違反行為に係る違反点数及び措置点数を算定する。

　第５・２を次のように改める。

　２　違反処理台帳の整備

　第６・２(1)に次のように加える。

第６・２(2)中「別記様式第９」を「別記様式第７」に、「第６・１(2)」を「第６・２(2)」に改める。

第６・２(3)中「都道府県知事」を「免状交付知事」に、「、違反事実、処分内容及び教示」を「並びに違反事実及び処分内容の説明（更に、行政手続法第２７条第２項ただし書の適用を受ける者に対しては教示）」に改める。

第６・２(4)中「都道府県知事」を「免状交付知事」に、「別記様式第１０及び第１１」を「別記様式第８及び別記様式第９」に改める。

第６・２(5)中「管下」を「当該都道府県内の」に、「別記様式第１２」を「別記様式第１０」に改める。

第６・２を第６・３とする。

第６・１(1)中「都道府県知事」を「免状交付知事」に改め、第６・１を第６・２とし、第６・２の前に次のように加える。

　１　措置の実施

(1) 免状交付知事は、前記第５・２により整備された危険物取扱者違反処理台帳を確認のうえ、措置点数が２０点以上となるときは、後記２及び３の手続に従って措置するものとする。

(2) 違反者に対し複数の都道府県知事が免状を交付している場合、各免状交付知事が各々免状返納命令を行うこととなるが、免状返納命令を行うに際しては、関係都道府県間で十分調整するものとする。

　別記様式（様式１から様式１３まで）を別添のとおり改める。