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国民保護とは･･･
平成１３年に発生した米国同時多発テロ、そして武装不審船事案は国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処しうる態勢の整備が、ますます重要になっています。 このような昨今の情勢を踏まえ、政府は武力攻撃事態対処関連法を国会に提出し、平成１５年６月に成立・施行されました。成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は、１年以内を目標に整備することとされました。こうして、平成１６年６月１４日に国民保護法をはじめとする有事法制関連法が国会で可決され、成立しました。 国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。 総務省（消防庁）は、国民保護法において、政府と地方公共団体とのやりとりの窓口として種々の役割を果たすとともに、消防に関する措置について指示するなどの業務を行うこととされています。（国民保護のしくみ  ） |
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消防庁が国民の保護のための措置を実施するための計画です。 ○都道府県国民保護モデル計画(平成17年3月作成) ○市町村国民保護モデル計画(平成18年1月作成) |
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国では、平成１７年度より、地方公共団体等と連携して、国民保護に関する訓練を実施しています。 |
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