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平成11年（1月～9月）における火災の概要（概数）
目 次
１ 全国の概要
(1) 出火件数
(2) 死傷者数
(3) 火災による損害
２ 都道府県の概要
(1) 総出火件数
(2) 建物火災件数
(3) 死者数
(4) 負傷者数
(5) 焼損棟数
(6) り災世帯数
(7) 建物焼損床面積
(8) 建物焼損表面積
(9) 林野焼損面積
(10) 損害額
３ 建物用途別にみた火災発生状況
４ 出火原因別にみた火災発生状況
(1) 全火災
(2) 建物火災（爆発を除く）
(3) 林野火災（爆発を除く）
(4) 車両火災（爆発を除く）
(5) 船舶火災（爆発を除く）
(6) 航空機火災（爆発を除く）
(7) その他火災（爆発を除く）
(8) 爆発のみの火災
５ 死傷者の発生状況
(1) 火災種別死者発生状況
(2) 建物用途別死者発生状況
(3) 火災種別負傷者発生状況
(4) 建物用途別負傷者発生状況
(5) 死者の発生した経過別死者発生状況
(6) 年齢層別死者発生状況
(7) 複合条件による死者発生状況
ア 年齢層別及び火災種別
イ 年齢層別及び建物用途別
ウ 年齢層別及び死者の発生した経過別
６ 過去５年間の火災の推移
７ 別表
１ 全国の概況
(1) 出火件数
平成 11年（1月～9月）における総出火件数は43,718件で、これは、１日当たり約160件、約9分に１件の火災が発生したことになります｡
これを火災種別ごとにみますと、以下のとおりです。
建物火災 24,576件（56.2％）
林野火災 2,286件（ 5.2％)
車両火災 5,807件（13.3％)
船舶火災 110件（ 0.3％)
航空機火災 2件（ 0.0％)
その他火災 10,937件（25.0％)
また、それぞれを前年と比べますと、以下のとおりとなります。
総出火件数 3,050件（ 7.5％) 増加
建物火災 416件（ 1.7％) 増加
林野火災 793件（53.1％) 増加
車両火災 361件（ 6.6％) 増加
船舶火災 10件（10.0％) 増加
航空機火災 0件（ － )
その他火災 1,470件（15.5％) 増加
(2) 死傷者数
死者数は1,546人、負傷者は5,548人で、これは、１日あたり死者が5.7人、負傷者が20.3人それぞれ発生したことになります。また、死者は、火災28.3件に１人、負傷者は7.9件に１人発生したことになります。
死者数、負傷者数についてそれぞれ前年と比べますと、以下のとおりです。
死者 14人（0.9％) 増加
負傷者 51人（0.9％) 増加
(3) 火災による損害
火災による損害については、以下のとおりです。
焼損棟数 33,082棟 （ 121棟/１日 1.3棟/件）
り災世帯数 22,954世帯（ 84世帯/１日 0.9世帯/件）
建物焼損床面積 1,185,477㎡ （ 4,342㎡/１日 48.2㎡/件）
建物焼損表面積 128,884㎡ （ 472㎡/１日 5.2㎡/件）
林野焼損面積 96,435ａ （ 353ａ/１日 42.2ａ/件）
損害額 1,029億8,326万円（3億7,723万円/１日 236万円/件）
これらを前年と比べますと、それぞれ以下のとおりとなります。
焼損棟数 676件 （ 2.1％) 増加
り災世帯数 1,035世帯（ 4.7％) 増加
建物焼損床面積 29,888㎡ （ 2.6％) 増加
建物焼損表面積 12,100㎡ （10.4％) 増加
林野焼損面積 24,187ａ （33.5％) 増加
損害額 497,136万円（-4.6％) 減少
２ 都道府県の概況
都道府県別の火災件数、死傷者、損害状況について、多い順及び少ない順にみますと以下のとおりです。
(1) 総出火件数
多い順 少ない順
東京都 4,988件 富山県 188件
大阪府 3,002件 福井県 211件
愛知県 2,761件 鳥取県 237件
千葉県 2,187件 徳島県 259件
埼玉県 2,078件 高知県 281件
(2) 建物火災件数
多い順 少ない順
東京都 2,849件 富山県 124件
大阪府 1,929件 福井県 137件
愛知県 1,346件 鳥取県 148件
北海道 1,204件 島根県 157件
埼玉県 1,167件 徳島県 157件
(3) 死者数
多い順 少ない順
東京都 99人 島根県 6人
大阪府 88人 福井県 9人
神奈川県 87人 鳥取県 10人
千葉県 74人 奈良県 12人
埼玉県 71人 宮崎県 12人
(4) 負傷者数
多い順 少ない順
東京都 818人 沖縄県 10人
大阪府 494人 高知県 24人
神奈川県 345人 徳島県 28人
埼玉県 298人 島根県 30人
愛知県 293人 石川県 32人
北海道 274人 福井県 32人
(5) 焼損棟数
多い順 少ない順
東京都 3,610棟 富山県 168棟
大阪府 2,554棟 徳島県 181棟
愛知県 1,765棟 沖縄県 186棟
埼玉県 1,590棟 山梨県 201棟
千葉県 1,474棟 鳥取県 213棟
(6) り災世帯数
多い順 少ない順
東京都 2,895世帯 富山県 106世帯
大阪府 2,438世帯 徳島県 116世帯
神奈川県 1,377世帯 山梨県 121世帯
愛知県 1,130世帯 福井県 122世帯
千葉県 1,096世帯 島根県 124世帯
(7) 建物焼損床面積
多い順 少ない順
北海道 68,929㎡ 沖縄県 5,670㎡
大阪府 54,157㎡ 徳島県 7,921㎡
埼玉県 53,038㎡ 富山県 8,897㎡
愛知県 52,915㎡ 山梨県 9,244㎡
千葉県 48,291㎡ 島根県 10,012㎡
(8) 建物焼損表面積
多い順 少ない順
東京都 12,477㎡ 高知県 311㎡
大阪府 11,858㎡ 島根県 335㎡
兵庫県 7,923㎡ 香川県 348㎡
愛知県 7,371㎡ 徳島県 531㎡
静岡県 6,980㎡ 大分県 601㎡
(9) 林野焼損面積
多い順 少ない順
広島県 16,885ａ 東京都 0ａ
岡山県 9,137ａ 沖縄県 101ａ
熊本県 5,544ａ 神奈川県 112ａ
福島県 4,968ａ 滋賀県 125ａ
長野県 3,262ａ 京都府 311ａ
(10) 損害額
多い順 少ない順
東京都 91億7,008万円 沖縄県 3億7,096万円
埼玉県 71億7,983万円 徳島県 5億4,846万円
宮城県 57億8,981万円 島根県 5億5,178万円
千葉県 51億7,329万円 富山県 5億9,011万円
北海道 50億5,583万円 鳥取県 6億3,336万円
３ 建物用途別にみた火災発生状況
建物火災24,576件を建物用途別にみますと、以下のとおりです。
なお、比率については、端数処理の関係上、合計値が100％とならない場合があります。（以下同じです。）
住 宅 9,489件（38.6％)
共同住宅 3,551件（14.4％)
工 場 1,706件（ 6.9％)
複合用途（特定） 1,527件（ 6.2％)
併用住宅 1,157件（ 4.7％)
倉 庫 918件（ 3.7％)
複合用途（非特定） 796件（ 3.2％)
事務所 583件（ 2.4％)
飲食店 498件（ 2.0％)
物品販売店舗 404件（ 1.6％)
その他の用途の建物火災 3,947件（16.1％)
その他の用途には、学校、旅館、神社・寺院・駐車場、病院、遊技場、社会福祉施設、公会堂、料理店、停車場、キャバレー、公衆浴場、幼稚園、文化財、図書館、地下街、特殊浴場、スタジオ、劇場及び航空機格納庫等があります。
４ 出火原因別にみた火災発生状況
(1) 全火災
全火災43,718件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
放 火 5,336件（12.2％)
たばこ 4,843件（11.1％)
こんろ 4,067件（ 9.3％)
放火の疑い 3,842件（ 8.8％)
たき火 2,796件（ 6.4％)
火あそび 1,655件（ 3.8％)
ストーブ 1,343件（ 3.1％)
電灯・電話等の配線 1,082件（ 2.5％)
火入れ 912件（ 2.1％)
マッチ・ライター 785件（ 1.8％)
配線器具 740件（ 1.7％)
電気機器 655件（ 1.5％)
排気管 635件（ 1.5％)
焼却炉 628件（ 1.4％)
溶接機・切断機 498件（ 1.1％)
その他 8,315件（19.0％)
不明・調査中 5,586件（12.8％)
(2) 建物火災（爆発を除く）
爆発を除く建物火災24,486件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
こんろ 3,989件（16.3％)
たばこ 2,756件（11.3％)
放 火 2,611件（10.7％)
放火の疑い 1,634件（ 6.7％)
ストーブ 1,317件（ 5.4％)
電灯・電話等の配線 818件（ 3.3％)
火あそび 763件（ 3.1％)
配線器具 579件（ 2.4％)
電気機器 483件（ 2.0％)
たき火 474件（ 1.9％)
風呂かまど 440件（ 1.8％)
灯 火 408件（ 1.7％)
マッチ・ライター 382件（ 1.6％)
溶接機・切断機 300件（ 1.2％)
電気装置 255件（ 1.0％)
その他 4,058件（16.6％)
不明・調査中 3,219件（13.1％)
(3) 林野火災（爆発を除く）
爆発を除く林野火災2,286件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
たき火 634件（27.7％)
たばこ 360件（15.7％)
火入れ 234件（10.2％)
放火の疑い 185件（ 8.1％)
火あそび 133件（ 5.8％)
放 火 78件（ 3.4％)
焼却炉 30件（ 1.3％)
マッチ・ライター 29件（ 1.3％)
取 灰 6件（ 0.3％)
溶接機・切断機 4件（ 0.2％)
煙突・煙道 3件（ 0.1％)
電灯・電話等の配線 2件（ 0.1％)
こんろ 2件（ 0.1％)
排気管 2件（ 0.1％)
その他 203件（ 8.9％)
不明・調査中 381件（16.7％)
(4) 車両火災（爆発を除く）
爆発を除く車両火災5,798件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
放 火 866件（14.9％)
放火の疑い 627件（10.8％)
排気管 582件（10.0％)
内燃機関 272件（ 4.7％)
衝突の火花 244件（ 4.2％)
たばこ 229件（ 3.9％)
電気装置 177件（ 3.1％)
マッチ・ライター 169件（ 2.9％)
電気機器 126件（ 2.2％)
配線器具 86件（ 1.5％)
電灯・電話等の配線 65件（ 1.1％)
たき火 64件（ 1.1％)
火あそび 33件（ 0.6％)
溶接機・切断機 29件（ 0.5％)
焼却炉 29件（ 0.5％)
その他 1,260件（21.7％)
不明・調査中 940件（16.2％)
(5) 船舶火災（爆発を除く）
爆発を除く船舶火災109件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
電灯・電話等の配線 11件（10.1％)
放火の疑い 9件（ 8.3％)
溶接機・切断機 8件（ 7.3％)
排気管 7件（ 6.4％)
配線器具 5件（ 4.6％)
電気装置 4件（ 3.7％)
たき火 4件（ 3.7％)
マッチ・ライター 3件（ 2.8％)
電気機器 3件（ 2.8％)
焼却炉 2件（ 1.8％)
内燃機関 2件（ 1.8％)
こんろ 2件（ 1.8％)
火あそび 2件（ 1.8％)
放 火 1件（ 0.9％)
たばこ 1件（ 0.9％)
その他 23件（21.1％)
不明・調査中 22件（20.2％)
(6) 航空機火災（爆発を除く）
爆発を除く航空機火災2件の出火原因につきましては、その他及び不明・調査中のものが各1件です。
(7) その他火災（爆発を除く）
爆発を除くその他火災10,910件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
放 火 1,778件（16.3％)
たき火 1,616件（14.8％)
たばこ 1,496件（13.7％)
放火の疑い 1,387件（12.7％)
火あそび 724件（ 6.6％)
火入れ 566件（ 5.2％)
焼却炉 316件（ 2.9％)
マッチ・ライター 190件（ 1.7％)
電灯・電話等の配線 186件（ 1.7％)
溶接機・切断機 147件（ 1.3％)
配線器具 69件（ 0.6％)
電気装置 54件（ 0.5％)
取 灰 48件（ 0.4％)
電気機器 41件（ 0.4％)
こんろ 35件（ 0.3％)
その他 1,252件（11.5％)
不明・調査中 1,005件（ 9.2％)
(8) 爆発のみの火災
爆発のみの火災127件を出火原因別にみますと、以下のとおりです。
こんろ 21件（16.5％)
マッチ・ライター 12件（ 9.4％)
溶接機・切断機 10件（ 7.9％)
炉 5件（ 3.9％)
たき火 4件（ 3.1％)
ストーブ 4件（ 3.1％)
風呂かまど 3件（ 2.4％)
焼却炉 3件（ 2.4％)
電気機器 2件（ 1.6％)
放 火 2件（ 1.6％)
たばこ 1件（ 0.8％)
衝突の火花 1件（ 0.8％)
電気装置 1件（ 0.8％)
その他 40件（31.5％)
不明・調査中 18件（14.2％)
５ 死傷者の発生状況
(1) 火災種別死者発生状況
全死者1,546人について火災種別ごとにみますと、以下のとおりです。
建物火災 1,049人（67.9％)
林野火災 10人（ 0.6％)
車両火災 189人（12.2％)
船舶火災 2人（ 0.1％)
航空機火災 0人（ － )
その他火災 296人（19.1％)
(2) 建物用途別死者発生状況
建物火災における死者1,049人を建物用途別にみますと、以下のとおりです。
住 宅 686人（65.4％)
共同住宅 181人（17.3％)
併用住宅 58人（ 5.5％)
複合用途（特定） 28人（ 2.7％)
複合用途（非特定） 27人（ 2.6％)
工 場 9人（ 0.9％)
倉 庫 6人（ 0.6％)
旅 館 5人（ 0.5％)
事務所 5人（ 0.5％)
物品販売店舗 1人（ 0.1％)
病 院 1人（ 0.1％)
神社・寺院 1人（ 0.1％)
その他の用途の建物火災 41人（ 3.9％)
(3) 火災種別負傷者発生状況
全負傷者5,548人について火災種別ごとにみますと、以下のとおりです。
建物火災 4,787人（86.3％)
林野火災 92人（ 1.7％)
車両火災 212人（ 3.8％)
船舶火災 18人（ 0.3％)
航空機火災 1人（ 0.0％)
その他火災 438人（ 7.9％)
(4) 建物用途別負傷者発生状況
建物火災における負傷者4,787人を建物用途別にみますと、以下のとおりです。
住 宅 2,208人（46.1％)
共同住宅 902人（18.8％)
複合用途（特定） 316人（ 6.6％)
工 場 285人（ 6.0％)
併用住宅 285人（ 6.0％)
複合用途（非特定） 164人（ 3.4％)
倉 庫 82人（ 1.7％)
飲食店 62人（ 1.3％)
旅 館 59人（ 1.2％)
事務所 47人（ 1.0％)
その他の用途の建物火災 377人（ 7.9％)
(5) 死者の発生した経過別死者発生状況
全死者1,546人について、死者の発生した経過別にみますと、以下のとおりです。
逃げおくれ 626人（40.5％)
放火自殺 552人（35.7％)
着衣着火 92人（ 6.0％)
出火後再進入 19人（ 1.2％)
その他 257人（16.6％)
(6) 年齢層別死者発生状況
爆発を除く死者1,539人について、年齢層別にみますと、以下のとおりです。
6～64歳以下 884人（57.4％)
65歳以上 625人（40.6％)
5歳以下 26人（ 1.7％)
年齢不明 4人（ 0.3％)
(7) 複合条件による死者発生数
ア 年齢層並びに火災種別ごとの死者数
(ｱ) 5歳以下（爆発を除く）
建物火災 23人（88.5％)
林野火災 0人（ － )
車両火災 2人（7.7％)
船舶火災 0人（ － )
航空機火災 0人（ － )
その他火災 1人（ 3.8％)
(ｲ) 6～64歳以下（爆発を除く）
建物火災 503人（56.9％)
林野火災 0人（ － )
車両火災 174人（19.7％)
船舶火災 1人（ 0.1％)
航空機火災 0人（ － )
その他火災 206人（23.3％)
(ｳ) 65歳以上（爆発を除く）
建物火災 516人（82.6％)
林野火災 10人（ 1.6％)
車両火災 13人（ 2.1％)
船舶火災 0人（ － )
航空機火災 0人（ － )
その他火災 86人（13.8％)
イ 年齢層並びに建物用途別死者数
(ｱ) 5歳以下（爆発を除く）
住 宅 11人（47.8％)
共同住宅 8人（34.8％)
複合用途（特定） 3人（13.0％)
併用住宅 1人（ 4.3％)
(ｲ) 6～64歳以下（爆発を除く）
住 宅 299人（59.4％)
共同住宅 105人（20.9％)
併用住宅 27人（ 5.4％)
複合用途（非特定） 20人（ 4.0％)
複合用途（特定） 12人（ 2.4％)
旅 館 5人（ 1.0％)
倉 庫 4人（ 0.8％)
事務所 3人（ 0.6％)
その他 28人（ 5.6％)
(ｳ) 65歳以上（爆発を除く）
住 宅 375人（72.7％)
共同住宅 66人（12.8％)
併用住宅 29人（ 5.6％)
複合用途（特定） 13人（ 2.5％)
複合用途（非特定） 7人（ 1.4％)
工 場 5人（ 1.0％)
倉 庫 2人（ 0.4％)
その他 19人（ 3.7％)
ウ 年齢層並びに死者の発生した経過別死者数
(ｱ) 5歳以下（爆発を除く）
逃げおくれ 18人（69.2％)
着衣着火 2人（ 7.7％)
放火自殺 1人（ 3.8％)
出火後再進入 0人（ － )
その他 5人（19.2％)
(ｲ) 6～64歳以下（爆発を除く）
放火自殺 446人（50.5％)
逃げおくれ 258人（29.2％)
着衣着火 24人（ 2.7％)
出火後再進入 6人（ 0.7％)
その他 150人（17.0％)
(ｳ) 65歳以上（爆発を除く）
逃げおくれ 344人（55.0％)
放火自殺 103人（16.5％)
着衣着火 66人（10.6％)
出火後再進入 13人（ 2.1％)
その他 99人（15.8％)
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