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平成８年（１月～12月）における火災の概況（概数）
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建物火災 34,716件（54.3％） |
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林野火災 4,343件（ 6.8％） |
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車両火災 7,144件（11.2％） |
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船舶火災 143件（ 0.2％） |
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航空機火災 ８件（ 0.0％） |
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その他の火災 17,623件（27.5％） |
また、それぞれを前年同期と比べますと、以下のとおり、それぞれ増加しています。
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総出火件数 1,064件（ 1.7％） |
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建物火災 177件（ 0.5％） |
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林野火災 271件（ 6.7％） |
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車両火災 173件（ 2.5％） |
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船舶火災 18件（ 14.4％） |
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航空機火災 6件（300.0％） |
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その他の火災 419件（ 2.4％） |
(2) 死傷者数
平成８年における火災による死者は1,999人、負傷者は7,864人で、これは１日あたり死者が5.5人、負傷者が21.5人それぞれ発生したことになります。また、死者は、火災32.0件に１人、負傷者は8.1件に１人発生したと言えます。
死者数、負傷者数についてそれぞれ前年同期と比べますと、以下のとおりです。
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死者数 357人（15.2％） 減少 |
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負傷者数 585人（ 8.0％） 増加 |
(3) 火災による損害
続いて火災による損害については、以下のとおりです。
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焼損棟数 46,370棟 ( 127棟/１日 1.3棟/件) |
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り災世帯数 32,332世帯( 88世帯/１日 1.0世帯/件) |
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建物焼損床面積 1,700,676㎡ ( 4,647㎡/１日 49.0㎡/件) |
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建物焼損表面積 533,125㎡ ( 1,457㎡/１日 15.4㎡/件) |
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林野焼損面積 232,014ａ ( 634ａ/１日 53.4ａ/件) |
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損害額 1,680億4,602万円(４億5,914万円/１日 263万円/件) |
これらを前年同期と比べますと、それぞれ以下のとおりです。
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焼損棟数 11,587棟 （ 20.0％） 減少 |
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り災世帯数 8,040世帯（ 19.9％） 減少 |
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建物焼損床面積 873,654㎡ （ 33.9％） 減少 |
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建物焼損表面積 351,915㎡ （194.2％） 増加 |
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林野焼損面積 30,400ａ （ 15.1％） 増加 |
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損害額 257億1,293万円（ 13.3％） 減少 |
２ 都道府県別の概況
都道府県別の火災件数、死傷者、損害状況について、多い順及び少ない順に見ますと以下のとおりです。
(1) 総出火件数
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多い順 |
少ない順 |
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東京都 6,628件 |
富山県 265件 |
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大阪府 3,993件 |
福井県 297件 |
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愛知県 3,923件 |
鳥取県 365件 |
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埼玉県 3,193件 |
石川県 420件 |
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千葉県 3,190件 |
徳島県 439件 |
(2) 建物火災件数
|
多い順 |
少ない順 |
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東京都 3,716件 |
鳥取県 182件 |
|
大阪府 2,578件 |
福井県 193件 |
|
愛知県 1,756件 |
富山県 198件 |
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北海道 1,743件 |
徳島県 226件 |
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神奈川県 1,743件 |
島根県 232件 |
(3) 死者数
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多い順 |
少ない順 |
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東京都 142人 |
宮崎県 10人 |
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大阪府 118人 |
佐賀県 12人 |
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埼玉県 105人 |
石川県 12人 |
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神奈川県 101人 |
鳥取県 15人 |
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北海道 92人 |
奈良県 15人 |
(4) 負傷者数
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多い順 |
少ない順 |
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東京都 995人 |
沖縄県 28人 |
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大阪府 592人 |
福井県 37人 |
|
神奈川県 460人 |
島根県 46人 |
|
福岡県 437人 |
佐賀県 47人 |
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埼玉県 397件 |
富山県 48人 |
(5) 焼損棟数
|
多い順 |
少ない順 |
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東京都 4,760棟 |
福井県 229棟 |
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大阪府 3,336棟 |
鳥取県 233棟 |
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埼玉県 2,293棟 |
沖縄県 242棟 |
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愛知県 2,278棟 |
富山県 274棟 |
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神奈川県 2,258棟 |
徳島県 297棟 |
(6) り災世帯数
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多い順 |
少ない順 |
|
東京都 3,896世帯 |
福井県 135世帯 |
|
大阪府 3,278世帯 |
鳥取県 140世帯 |
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神奈川県 1,823世帯 |
徳島県 168世帯 |
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埼玉県 1,630世帯 |
富山県 175世帯 |
|
愛知県 1,504世帯 |
沖縄県 177世帯 |
(7) 建物焼損床面積
|
多い順 |
少ない順 |
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北海道 95,486㎡ |
沖縄県 8,411㎡ |
|
大阪府 79,073㎡ |
鳥取県 9,504㎡ |
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埼玉県 73,783㎡ |
福井県 11,176㎡ |
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福岡県 71,452㎡ |
徳島県 12,795㎡ |
|
愛知県 69,464㎡ |
石川県 13,838㎡ |
(8) 建物焼損表面積
|
多い順 |
少ない順 |
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愛知県 254,423㎡ |
徳島県 526㎡ |
|
福岡県 122,662㎡ |
大分県 548㎡ |
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大阪府 22,199㎡ |
香川県 600㎡ |
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東京都 17,014㎡ |
鳥取県 605㎡ |
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兵庫県 9.966㎡ |
島根県 611㎡ |
(9) 林野焼損面積
|
多い順 |
少ない順 |
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福島県 21,548ａ |
富山県 180ａ |
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徳島県 16,367ａ |
島根県 352ａ |
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福岡県 14,314ａ |
東京都 456ａ |
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大阪府 13,813ａ |
鳥取県 523ａ |
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岡山県 12,310ａ |
山形県 548ａ |
(10)損害額
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多い順 |
少ない順 |
|
大阪府 211億4,681万円 |
鳥取県 ５億7,381万円 |
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東京都 101億 193万円 |
福井県 ６億7,105万円 |
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埼玉県 89億4,621万円 |
沖縄県 ７億2,749万円 |
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千葉県 77億 587万円 |
島根県 ７億7,259万円 |
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福岡県 72億6,415万円 |
徳島県 ９億7,921万円 |
３ 建物用途別に見た火災発生状況
建物火災34,716件を建物用途別に見ますと、以下のとおりです。
|
住宅火災 13,776件 (39.7％） |
|
共同住宅火災 4,756件（13.7％） |
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工場火災 2,630件（ 7.6％） |
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複合用途（特定）建物火災 2,068件（ 6.0％） |
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併用住宅火災 1,716件（ 4.9％） |
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倉庫火災 1,309件（ 3.8％） |
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複合用途（非特定）建物火災 1,073件（ 3.1％） |
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事務所火災 708件（ 2.0％） |
|
飲食店火災 611件（ 1.8％） |
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物品販売店舗火災 514件（ 1.5％） |
|
その他の用途の建物火災 5,555件（16.0％） |
その他の用途には、学校、旅館、神社・寺院、駐車場、病院、遊技場、社会福祉施設、公会堂、料理店、停車場、幼稚園、キャバレー、劇場、公衆浴場、図書館、スタジオ、航空機庫、文化財、特殊浴場等があります。
４ 出火原因別に見た火災発生状況
(1) 全火災63,977件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
たばこ 7,075件（11.1％） |
|
放火 6,627件（10.4％） |
|
こんろ 5,859件（ 9.2％） |
|
たき火 5,784件（ 9.0％） |
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放火の疑い 5,313件（ 8.3％） |
|
火あそび 2,631件（ 4.1％） |
|
ストーブ 2,014件（ 3.1％） |
|
火入れ 1,700件（ 2.7％） |
|
電灯･電話等の配線 1,311件（ 2.0％） |
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マッチ・ライター 1,092件（ 1.7％） |
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焼却炉 1,085件（ 1.7％） |
|
電気機器 847件（ 1.3％） |
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配線器具 831件（ 1.3％） |
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風呂かまど 805件（ 1.3％） |
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溶接機・切断機 776件（ 1.2％） |
|
その他 11,524件（18.0％） |
|
不明・調査中 8,703件（13.6％） |
(2) 爆発を除く建物火災34,555件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
こんろ 5,759件（16.7％） |
|
たばこ 3,804件（11.0％） |
|
放火 3,239件（ 9.4％） |
|
放火の疑い 2,428件（ 7.0％） |
|
ストーブ 1,971件（ 5.7％） |
|
火あそび 1,203件（ 3.5％） |
|
電灯･電話等の配線 1,032件（ 3.0％） |
|
たき火 859件（ 2.5％） |
|
風呂かまど 769件（ 2.2％） |
|
電気機器 655件（ 1.9％） |
|
配線器具 655件（ 1.9％） |
|
その他 7,434件（21.5％） |
|
不明・調査中 4,747件（13.7％） |
(3) 爆発を除く林野火災4,343件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
たき火 1,332件（30.7％） |
|
たばこ 606件（14.0％） |
|
火入れ 507件（11.7％） |
|
放火の疑い 307件（ 7.1％） |
|
火あそび 202件（ 4.7％） |
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放火 100件（ 2.3％） |
|
焼却炉 75件（ 1.7％） |
|
マッチ・ライター 67件（ 1.5％） |
|
取灰 19件（ 0.4％） |
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溶接機・切断機 18件（ 0.4％） |
|
その他 375件（ 8.6％） |
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不明・調査中 735件（16.9％） |
(4) 爆発を除く車両火災7,132件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
放火 855件（12.0％） |
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放火の疑い 741件（10.4％） |
|
排気管 645件（ 9.0％） |
|
内燃機関 421件（ 5.9％） |
|
衝突の火花 349件（ 4.9％） |
|
たばこ 305件（ 4.3％） |
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マッチ・ライター 207件（ 2.9％） |
|
電気装置 187件（ 2.6％） |
|
電気機器 121件（ 1.7％） |
|
たき火 116件（ 1.6％） |
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その他 1,935件（27.1％） |
|
不明・調査中 1,250件（17.5％） |
(5) 爆発を除く船舶火災137件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
溶接機・切断機 12件（ 8.8％） |
|
電灯･電話等の配線 ９件（ 6.6％） |
|
電気機器 ８件（ 5.8％） |
|
たばこ ６件（ 4.4％） |
|
放火の疑い ６件（ 4.4％） |
|
排気管 ６件（ 4.4％） |
|
その他 46件（33.6％） |
|
不明・調査中 44件（32.1％） |
(6) 爆発を除くその他の火災17,576件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
たき火 3,470件（19.7％） |
|
放火 2,430件（13.8％） |
|
たばこ 2,350件（13.4％） |
|
放火の疑い 1,830件（10.4％） |
|
火あそび 1,147件（ 6.5％） |
|
火入れ 1,037件（ 5.9％） |
|
焼却炉 506件（ 2.9％） |
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溶接機・切断機 226件（ 1.3％） |
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マッチ・ライター 215件（ 1.2％） |
|
電灯・電話等の配線 202件（ 1.1％） |
|
その他 2,272件（12.9％） |
|
不明・調査中 1,891件（10,8％） |
(7) 爆発のみの火災226件を出火原因別に見ますと、以下のとおりです。
|
こんろ 26件（11.5％） |
|
マッチ・ライター 26件（11.5％） |
|
ストーブ 12件（ 5.3％） |
|
溶接機・切断機 11件（ 4.9％） |
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風呂かまど 11件（ 4.9％） |
|
電気機器 ６件（ 2.7％） |
|
ボイラー ５件（ 2.2％） |
|
たき火 ５件（ 2.2％） |
|
たばこ ４件（ 1.8％） |
|
衝突の火花 ３件（ 1.3％） |
|
焼却炉 ３件（ 1.3％） |
|
その他 81件（35.8％） |
|
不明・調査中 33件（14.6％） |
５ 死傷者の発生状況
(1) 火災種別死者発生状況
全死者1,999人について火災種別ごとにみますと、以下のとおりです。
|
建物火災 1,338人（66.9％） |
|
林野火災 29人（ 1.5％） |
|
車両火災 229人（11.5％） |
|
船舶火災 １人（ 0.1％） |
|
航空機火災 ４人（ 0.2％） |
|
その他の火災 398人（19.9％） |
(2) 建物用途別死者発生状況
建物火災における死者1,338人について、建物用途別にみますと、以下の
とおりです。
|
住宅火災 905人（67.6％） |
|
共同住宅火災 204人（15.2％） |
|
併用住宅火災 61人（ 4.6％） |
|
複合用途（特定） 建物火災 31人（ 2.3％） |
|
複合用途（非特定）建物火災 29人（ 2.2％） |
|
その他の用途の建物火災 108人（ 8.1％） |
(3) 火災種別負傷者発生状況
全負傷者7,864人について火災種別ごとにみますと、以下のとおりです。
|
建物火災 6,455人（82.1％） |
|
林野火災 224人（ 2.8％） |
|
車両火災 286人（ 3.6％） |
|
船舶火災 17人（ 0.2％） |
|
航空機火災 193人（ 2.5％） |
|
その他の火災 689人（ 8.8％） |
(4) 建物用途別負傷者発生状況
建物火災における負傷者6,455人について、建物用途別にみますと、以下の
とおりです。
|
住宅火災 3,130人（48.5％） |
|
共同住宅火災 1,043人（16.2％） |
|
工場火災 447人（ 6.9％） |
|
併用住宅火災 371人（ 5.7％） |
|
複合用途（特定）建物火災 342人（ 5.3％） |
|
その他の用途の建物火災 1,122人（17.4％） |
(5) 死者の発生した経過別死者発生状況
全死者1,999人について、死者の発生した経過別にみますと、以下のとおり
です。
|
逃げ遅れ 813人（40.7％） |
|
放火自殺 705人（35.3％） |
|
着衣着火 199人（10.0％） |
|
出火後再進入 25人（ 1.3％） |
|
その他 257人（12.9％） |
(6) 年齢層別死者発生状況
爆発を除く死者1,986人について、年齢層別にみますと、以下のとおりです。
|
５歳以下 69人（ 3.5％） |
|
６～６４歳 1,148人（57.8％） |
|
６５歳以上 760人（38.3％） |
|
年齢不明 9人（ 0.5％） |
(7) 複合条件による死者発生数
(a) 年齢層別並びに火災種別ごとにみると、以下のとおりである。
・５歳以下（爆発を除く）
|
建物火災 68人（98.6％） |
|
その他の火災 １人（ 1.4％） |
・６～６４歳以下（爆発を除く）
|
建物火災 647人（56.4％） |
|
車両火災 215人（18.7％） |
|
林野火災 ２人（ 0.2％） |
|
航空機火災 ２人（ 0.2％） |
|
船舶火災 １人（ 0.1％） |
|
その他の火災 281人（24.5％） |
・６５歳以上（爆発を除く）
|
建物火災 610人（80.3％） |
|
林野火災 27人（ 3.6％） |
|
車両火災 12人（ 1.6％） |
|
航空機火災 ２人（ 0.3％） |
|
その他の火災 109人（14.3％） |
(b) 年齢層別並びに建物用途別にみると、以下のとおりである。
・５歳以下（爆発を除く）
|
住宅火災 36人（52.9％） |
|
共同住宅火災 15人（22.1％） |
|
複合用途（非特定）火災 ７人（10.3％） |
|
併用住宅火災 ６人（ 8.8％） |
|
複合用途（特定）火災 ４人（ 5.9％） |
・６～６４歳以下（爆発を除く）
|
住宅火災 405人（62.6％） |
|
共同住宅火災 116人（17.9％） |
|
併用住宅火災 25人（ 3.9％） |
|
複合用途（特定）火災 18人（ 2.8％） |
|
工場火災 13人（ 2.0％） |
|
複合用途（非特定）火災 13人（ 2.0％） |
|
その他 57人（ 8.8％） |
・６５歳以上（爆発を除く）
|
住宅火災 463人（75.9％） |
|
共同住宅火災 70人（11.5％） |
|
併用住宅火災 30人（ 4.9％） |
|
複合用途（特定）火災 ９人（ 1.5％） |
|
複合用途（非特定）火災 ８人（ 1.3％） |
|
その他 30人（ 4.9％） |
(c) 年齢層別並びに死者の発生した経過別にみると、以下のとおりである。
・５歳以下（爆発を除く）
|
逃げ遅れ 51人（73.9％） |
|
着衣着火 ４人（ 5.8％） |
|
放火自殺 ４人（ 5.8％） |
|
その他 10人（14.5％） |
・６～６４歳以下（爆発を除く）
|
放火自殺 597人（52.0％） |
|
逃げ遅れ 325人（28.3％） |
|
着衣着火 61人（ 5.3％） |
|
出火後再進入 17人（ 1.5％） |
|
その他 148人（12.9％） |
・６５歳以上（爆発を除く）
|
逃げ遅れ 429人（56.4％） |
|
着衣着火 132人（17.4％） |
|
放火自殺 101人（13.3％） |
|
出火後再進入 ８人（ 1.1％） |
|
その他 90人（11.8％） |
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