「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、特定事業主としての立場から、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう職場を挙げて支援する環境を整備するための行動計画を策定し、平成17年度から平成21年度を計画期間として実施してきたところですが、今般、計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間として実施することとしました。

総務省特定事業主行動計画の概要

総務省特定事業主行動計画