3　消防財政

（1）市町村の消防費

ア　消防費の決算状況

市町村の普通会計（公営事業会計以外の会計をいう。）における平成19年度の消防費歳出決算額は1兆8,198億円で、前年度に比べ82億円（0.5％）の増加となっている。
なお、市町村の普通会計歳出決算額48兆2,232億円に占める消防費決算額の割合は3.8％となっている（第2-1-4表）。

イ　1世帯当たり及び住民1人当たりの消防費

平成19年度の1世帯当たりの消防費の全国平均額は3万4,779円であり、住民1人当たりでは1万4,322円となっている（第2-1-4表）。

ウ　経費の性質別内訳

平成19年度消防費決算額1兆8,198億円の性質別内訳は、人件費1兆3,842億円（全体の76.1％）、物件費1,660億円（同9.1％）、普通建設事業費2,002億円（同11.0％）、その他694億円（同3.8％）となっている。
これを前年度と比較すると、人件費が31億円（0.2％）増加し、物件費が3億円（0.2％）増加し、普通建設事業費が53億円（2.7％）増加している（第2-1-5表）。

（2）市町村消防費の財源

ア　財源構成

平成19年度の消防費決算額の財源内訳をみると、一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使途が特定されていない財源）が1兆6,715億円（全体の91.9％）、次いで地方債992億円（同5.5％）、国庫支出金249億円（同1.4％）となっている（第2-1-6表）。

イ　地方交付税

地方交付税における消防費の基準財政需要額については、市町村における消防費の実情を勘案して算定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で算定されているものもある。）、平成21年度は、「予防査察の強化」、「救急の充実」及び「消防団活動の充実」の三本柱を重点的に推進するために必要な経費について所要の措置が講じられたこと等により、単位費用は1万1,000円（対前年度伸び率3.8％）となり、基準財政需要額は1兆5,813億円（同1.6％）に増加している（第2-1-7表）。

ウ　国庫補助金

市町村の消防防災施設等の整備に対する補助金は、国庫補助金と都道府県補助金とがあり、国庫補助金には消防防災施設整備費補助金と緊急消防援助隊設備整備費補助金とがある。消防防災施設整備費補助金は予算措置による補助で、市町村等（一部の補助対象施設については都道府県を含む。）の消防防災施設等の整備に対して、予算の範囲内で、原則として補助基準額の3分の1の補助を行っている。なお、国の特別法等において、補助率の嵩上げが規定されているものがある。例えば、地震防災対策特別措置法の地震防災緊急事業五箇年計画に基づき実施される事業のうち、耐震性貯水槽等の施設に対しては2分の1、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法等に基づく整備計画等に掲げる施設に対しては10分の5.5の補助を行っている。
また、緊急消防援助隊設備整備費補助金については、消防組織法による法律補助で、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対して予算の範囲内で補助基準額の2分の1の補助を行っている。
「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成20年7月29日閣議了解）において、平成21年度予算については、「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」にのっとった最大限の削減を行うこととされるとともに、地方公共団体に対して交付される国庫補助金については、前年度当初予算額を下回るよう抑制することを目指すこととされた。このような中、消防防災施設整備費補助金については31.6億円、緊急消防援助隊設備整備費補助金については50億円、総額で81.6億円を確保した。また、平成21年度補正予算（第1号）において、緊急消防援助隊の救急部隊の充実強化を図るため、高規格救急自動車の整備について、14.1億円を新たに確保した。

エ　地方債

消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必要とするが、国庫補助金や一般財源に加えて重要な役割を果たしているのが地方債である（第2-1-8表）。

このうち、防災対策事業は、地域における「災害等に強い安心安全なまちづくり」を目指し、住民の安心安全の確保と被害の軽減を図るため、防災基盤整備事業及び公共施設等耐震化事業等として実施されているもので、地方債の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じられている。なお、防災対策事業の平成21年度地方債計画額は1,222億円である。
防災基盤整備事業は、消防防災施設整備事業、消防広域化対策事業及び緊急消防援助隊施設整備事業を対象としており、平成18年度からは、消防通信・指令施設として高機能消防指令センターを、平成20年度からは、一定の高規格救急自動車の整備を対象としている。
また、公共施設等耐震化事業は、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要のある公共施設及び公用施設の耐震化を対象としている。
このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債には、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一般事業（消防・防災施設））、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

オ　その他

前記イ～エのほか、特に消防費に関する財源として、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、高速自動車国道救急業務実施市町村支弁金、防衛施設周辺安定施設整備事業補助金等がある。

（3）都道府県の防災費

都道府県の防災費の状況をみると、平成19年度における歳出決算額は979億円であり、平成19年度都道府県普通会計歳出決算額に占める割合は0.21％である（第2-1-9表）。その内容は、防災資機材及び防災施設の整備・管理運営費、消防学校費、危険物及び高圧ガス取締り、火災予防、国民保護対策等に要する事務費等である。

（4）消防庁予算額

消防庁の平成21年度当初予算額は、前年度より4.3％減の132億円となっている（第2-1-10表）。

総額のうち、81.6億円（対前年度比1.1％減）は、消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金に充てられている。
また、平成20年度には10月に『安心実現のための緊急総合対策』に基づく平成20年度補正予算（第1号）が成立し、新型インフルエンザ発生時の救急隊員の感染防護資器材の配備などの経費として20.4億円を計上した。引き続き1月に『生活対策』に基づく平成20年度補正予算（第2号）が成立し、消防団救助資機材搭載車両の配備などの経費として12.8億円を計上した。
平成21年度には、5月に『経済危機対策』に基づく平成21年度補正予算（第1号）が成立し、J-ALERT及び震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備や緊急消防援助隊の装備の充実強化等のための経費として520.7億円を計上した。なお、「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて（平成21年10月16日閣議決定）」を踏まえ、計上した520.7億円のうち、交付決定済額と予算計上額の差額のいわゆる不用額や官庁施設整備費等73.3億円の執行を停止したところである。

平成20・21年度消防庁補正予算の概要

100年に1度といわれる未曾有の経済危機を乗り越えるため、平成20・21年度において、政府は『安心実現のための緊急総合対策』・『生活対策』・『経済危機対策』の3つの経済対策を決定しました。消防庁関係の補正予算の内容は以下のとおりです。