2．南海トラフ地震・首都直下地震などへの対策、津波対策の推進

過去には、東海地震、東南海地震、南海地震が同時期に発生していることが分かっており、今後、東海地震が相当期間発生しなかった場合には、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生する可能性も生じてくると考えられる。
東日本大震災の教訓を踏まえて、最大クラスの南海トラフ地震や首都直下地震などへの対策を推進していく必要がある。
また、市町村においては地域防災計画等における津波避難に関する事項の策定の促進など、津波対策を推進していくことが必要である。