第8節　その他の災害対策

［火山災害対策］

1．平成29年以降の主な火山活動の動向

（1）霧島山（新燃岳）の火山活動による被害等の状況

霧島山（新燃岳）では、平成29年10月11日５時34分頃に噴火が発生し、その後も噴火が継続して噴煙量が増加した。
このため、気象庁は、同日11時05分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。
また、10月15日に火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が１日あたり１万１千トンに急増したことから、気象庁は、同日19時00分に噴火警報（火口周辺）を発表し、火口からおおむね２kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね３kmに拡大した。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
なお、この噴火による人的被害及び住家被害はなかった。
その後、10月23日以降、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が減少したこと等から、気象庁は、31日14時00分に噴火警報（火口周辺）を発表し、火口からおおむね３kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね２kmに縮小した。
以降、小康状態が続いたが、平成30年３月１日８時頃から浅い場所を震源とする低周波地震が増加するとともに、同日８時15分頃から火山性微動が継続して発生し、火山ガスの放出量が１日あたり５千500トンに急増した。
このため、気象庁は、同日16時40分に噴火警報（火口周辺）を発表し、火口からおおむね２kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね３kmに拡大した。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
また、３月10日１時54分及び４時27分に爆発的噴火が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が１千800ｍまで飛散した。
このため、気象庁は、同日５時05分に噴火警報（火口周辺）を発表し、今後火山活動がさらに活発化するおそれがあることから、火口からおおむね３kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね４kmに拡大した。
なお、この噴火による人的被害及び住家被害はなかった。
その後、３月11日以降、噴火活動の活発化は認められないことから、気象庁は、15日11時00分に噴火警報（火口周辺）を発表し、おおむね４kmとしていた警戒が必要な範囲を火口からおおむね３kmに縮小した。
また、６月に入ってから山体膨張を示す顕著な変化は観測されていないこと等から、気象庁は、６月28日11時00分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルをレベル３（入山規制）からレベル２（火口周辺規制）に引き下げるとともに、火口からおおむね３kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね２kmに縮小した。

（2）草津白根山（本白根山）の火山活動による被害等の状況

草津白根山（本白根山）では、平成30年１月23日10時02分頃に鏡池付近で噴火が発生した。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
気象庁は、同日11時05分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げたが、その後、鏡池付近から１km以上飛散する噴石が確認されたことから、同日11時50分に再び噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。
なお、この噴火により、住家被害はなかったものの、死者１人（群馬県）、重傷３人及び軽傷８人の人的被害が発生した。
その後、噴火後に多発した火口付近ごく浅部の火山性地震が徐々に減少しながらも継続的に発生しており、噴火前より火山活動のやや高まった状態が続いていることを踏まえ、気象庁は、３月16日14時00分に噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）とする噴火警報（火口周辺）を発表し、警戒が必要な範囲を本白根山の火口からおおむね１kmとした。

（3）霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の火山活動による被害等の状況

霧島山（えびの高原（硫黄山）周辺）の硫黄山では、平成30年４月19日15時39分頃に噴火が発生し、硫黄山火口周辺で噴石の飛散が確認された。
このため、気象庁では、同日15時55分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ、硫黄山からおおむね１kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね２kmに拡大した。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
なお、この噴火による人的被害及び住家被害はなかった。
その後、４月20日以降、火山性地震は概ね少ない状態で経過し、４月25日以降は火山性微動が観測されていないことから、気象庁は、５月１日14時00分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを３（入山規制）から２（火口周辺規制）に引き下げ、硫黄山からおおむね２kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね１kmに縮小した。

（4）口永良部島の火山活動による被害等の状況

口永良部島では、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が増加する中、平成30年８月15日０時頃から平成27年５月の噴火前に発生した場所と同じ場所で火山性地震が増加した。
このため、気象庁は、同日10時30分に噴火警報（居住地域）を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から４（避難準備）に引上げ、新岳火口からおおむね１kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね３kmに拡大した。
これに伴い、消防庁では、直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、情報収集体制を強化した。
その後、８月16日以降、平成27年５月の噴火前に発生した場所で火山性地震は観測されず、火山ガスの放出量も18日以降減少したことから、気象庁は、29日10時00分に噴火警報（火口周辺）を発表し、噴火警戒レベルを４（避難準備）から３（入山規制）に引き下げ、新岳火口からおおむね３kmとしていた警戒が必要な範囲をおおむね２kmに縮小した。