2．開発途上国からの研修員受入れ等

（1）課題別研修の実施

消防庁では、JICAと連携し、開発途上国の消防防災機関職員を対象に「救急救助技術」研修及び「消防・防災」研修（平成25年度までは「消火技術」研修として実施）の２コースの課題別研修を、消防本部の協力の下で実施している。

現在、「救急救助技術」研修は大阪市消防局、「消防・防災」研修は北九州市消防局において技術指導を実施しており、これまでに、それぞれ283人、273人の研修員が教育訓練を受けている。

各コースの研修員は、研修を通じて身に付けた我が国の消防防災に関する知識や技術を自国の消防防災能力の向上のために活用している。

（2）国別研修の実施

消防庁では、課題別研修のほか、開発途上国の個別の要請に基づき、JICAと連携して国別研修を実施している。

直近では、平成26年度から29年度にマレーシアに対して「消防行政能力向上」プロジェクトとして複数の消防本部の協力の下、火災原因調査や危険物災害への対応、都市型捜索救助技術等についての研修を実施した。

（3）諸外国への情報提供等

消防庁では、このような研修のほかにも各国大使館、JICA、外務省等の協力依頼に基づき、諸外国からの消防防災、危機管理分野等の関係者の訪問を受け入れ、それぞれの要望に応じた情報提供、関連施設の視察等を実施している。

平成30年は、シンガポール民間防衛庁長官、韓国防災担当公務員等に対して、日本の消防制度等について説明を行った。