第7節　航空消防防災体制

1．航空消防防災体制の現況

消防機関及び都道府県が保有する消防防災ヘリコプターは、救急搬送や救助、林野火災における空中消火等の活動で大きな成果を上げている。特に、台風や豪雨に伴う水害や土砂災害の発生により、陸上交通路が途絶するような事態では、ヘリコプターの高速性・機動性を活用した消防活動は、重要な役割を果たしている。
平成30年7月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震では、消防防災ヘリコプターが災害発生直後から出動し、早期に情報収集活動を実施したほか、孤立した地域の住民の救出や人員輸送等で活躍し、消防防災ヘリコプターの特性が大いに発揮された。
その一方で、この10年間で消防防災ヘリコプターの墜落事故が4件、合わせて26人が殉職する極めて憂慮すべき事態となっている。
これらの事故を踏まえ、運航団体が安全性の向上に着実に取り組むため、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を消防組織法第37条に基づく消防庁長官の勧告として令和元年9月24日、発出した。
令和元年10月1日現在、消防防災ヘリコプターの配備状況は、消防庁保有が5機、消防機関保有が31機、道県保有が38機、リース機による運航（長野県）1機の計75機となっており、県内に消防防災ヘリコプターの配備のない未配備県域は、佐賀県、沖縄県及び平成30年8月10日に発生した墜落事故のため現在ヘリコプターを保有していない群馬県の3県域である。（第2-7-1図）

第2-7-1図　消防防災ヘリコプターの配備状況

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消防防災ヘリコプターは、多様な消防活動でその能力を発揮しており、平成30年中の全国の出動実績は6,497件で、その内訳は、救急出動3,128件、救助出動2,058件、火災出動1,042件、情報収集・輸送等出動269件となっている（第2-7-2図、第2-7-3図）。

第2-7-2図　消防防災ヘリコプターによる災害出動状況（平成26～30年）

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第2-7-3図　消防防災ヘリコプターの災害出動件数の内訳（平成26～30年）

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また、消防防災ヘリコプターの総運航時間は17,671時間で、その内訳は、災害出動が5,447時間（31％）、訓練出動が9,982時間（56％）、その他の業務が2,242時間（13％）となっている（第2-7-4図）。

第2-7-4図　消防防災ヘリコプターの運航時間の内訳（平成30年）

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（備考）
1 「その他の合同訓練」とは、管轄区域内の地上部隊等との連携訓練等をいう。
2 「自隊訓練」とは、操縦士の操縦訓練及び航空救助隊員を対象とした通信・救助訓練等をいう。
3 「広域応援訓練」とは、相互応援協定及び緊急消防援助隊等に基づく出動を想定した訓練をいう。
4 「その他の業務」とは、試験・検査のための飛行、調査・撮影業務及び行政業務等をいう。

なお、大規模災害時には、昭和61年5月に定められた「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、都道府県域を越えた応援活動が展開されており、平成30年中は、13件の広域航空消防応援が実施された。
また、緊急消防援助隊としての出動は160件となっている（第2-7-1表）。令和元年の出動実績については、特集1を参照されたい。

第2-7-1表　緊急消防援助隊が出動した災害に係る航空小隊の出動件数及び救助・救急搬送人員数（平成26～30年）
出動件数（件）　救助・救急搬送人員（人）

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