消防審議会議事要旨

1. 日時

   平成２２年４月１４日（水）１５：００～１７：００

2. 場所

   三田共用会議所 ３階大会議室

3. 出席者

   委員

   吉井会長・秋本委員・新井委員・石井委員・大河内委員・島崎委員・善養寺委員・髙梨委員・山脇委員・渡邉委員

   幹事

   大阪市消防局長・広島市消防局長・関係府省

   消防庁

   消防庁長官他１８名

4. 次第

   • (1)　開会
   • (2)　議事
     「報告事項」
     1. 平成２２年度消防庁予算について
     2. 「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」について
     3. 「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会」の検討結果概要（案）について
     4. ①消防と医療の連携について
        ②経済産業省 平成２１年度救急・周産期医療情報ネットワーク構築実証事業
     5. 火災予防行政のあり方に関する総合的な検討について
     6. 屋外タンクの消防法上の開放検査周期について
     7. 災害時要援護者の避難対策に関する検討会について
     8. ①チリ中部沿岸を震源とする地震による津波避難に関する緊急住民アンケート調査結果について
        ②チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に係る「津波避難勧告等
        

     に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果」及び「避難指示・勧告を発令しなかった理由等に関するアンケート調査結果」について

   • (3)　その他
   • (4)　閉会

5. 会議経過

   ・報告事項について、消防庁から説明がなされた後、質疑応答及び意見交換が行われた。主なものについては、以下のとおり。

   • ○屋外タンクの消防法上の開放検査周期について、定期検査期日を延ばすことだとすれば安全性の問題もあるが、建築では強度を測るのに、微振動をかけて簡易に測定する技術がある。大した装置を必要としないので、そういう技術を用いて毎年簡易な検査をすることによって、油を抜いての大がかりな検査は８年から１０年、１５年とかに延ばすことができるのではないか。
     →屋外タンクでは数センチ程度の割れなどから大量に油が流出してしまうので、非常にきめ細かな検査をする必要がある。建築物については、ある程度安全率を見込みつつ評価はできるかもしれないが、タンクの場合には、現在そういう技術が応用できる状況ではない。
   • ○救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査について、医療機関を照会する回数が４回以上の事案の占める割合が、増えている地域と減っている地域があるが、理由は何か。
     →減っている地域は、コーディネーターが調整して決めたり、地域の医療圏ごとに核となる医療機関を指定して、そこが調整するあるいは自ら受入れるという地域のルールをつくられているので、その効果が出ているのではないか。逆に、増えている地域は、救急医療機関の減少とか地域の医療体制自体が厳しい状況に追い込まれているが、当面、現在の医療資源を前提に速やかに受入れられるルールづくりをしていくことで、いろいろな地域で取組みが進められている。
   • ○それぞれの地域で事情が違うだろうが、それぞれの地域の人が、自分たちの都道府県の体制がこういうポジショニングにあることがわかるので、医療機関を照会する回数が４回以上の事案の占める割合といったデータが全国的に情報開示で出ることは非常にいいことだと思う。その地域の行政、自治体の理解度、あるいは病院の理解度とか、いろいろなことが関わってきて初めて減らそうということになると思う。東京などはそう言う意味でメディアからいろいろ話が出たのが大きな影響を与えているのではないか。
   • ○チリ中部沿岸を震源とする地震による津波避難に関する緊急住民アンケート調査結果について、全国的にみると避難率が低かったということが問題になっている中で、３７．５％という数値は、高い避難率ではある。アンケートの回収率が４割なので、積極的に避難された方が、回答している可能性があることと、その結果、避難率が高くなったのではないかという問題がある。
     →報道等で発表されている数値に７．５％とあるが、これは市町村が、避難指示及び避難勧告を出した地域住民の人数に占める避難所等に避難した人の割合である。休日の日中だったので、避難所等に避難した方以外にも、相当数の方が安全な場所へ行かれていたのではないかと思うが、７．５％という数値が非常に低いという問題意識からアンケート調査を実施した。回答された方の多くは高齢者の方であるが、高齢者の方は、安全な場所の中でも避難所に避難された方の割合が高い可能性があるので、それがデータに反映していると思う。
   • ○火災時の警報について、非常ベルで知らせる方法以外にも、嗅覚で知らせるという新たな方法も検討するべきではないか。
     →聴覚障害者の方や視覚障害者の方にも多様な手段で警報を知らせるという観点から検討していきたい。
   • ○介護施設の事業所は、介護者ご本人やご家族が住み慣れたところに住み続けたいなどの理由から、戸建て住宅やマンションの一部を借りてグループホームを設置する形態が増えてきている。消防設備規制や防火管理体制の問題だけではなく、高齢化や地域コミュニティの問題の中にどうやって火災予防を取り入れていくか検討してほしい。
     →札幌市のグループホーム火災は、周辺の住民の方もそこが戸建て住宅のように見えて、グループホームとはあまり知らなかったようである。今回のようなグループホームの火災を考えると、地域でいざ火災というときに、近隣でどう協力体制が組めるか、また、それを行政がどういう形で後押しができるか大事な課題であるので、関係省庁と協力し防火対策の強化ができるように検討する。
   • ○小規模雑居ビル火災や災害時要援護者の避難対策などは、身近にあるリソースは何でも利用しないとうまいパフォーマンスにならない。災害時というのは大体１０用意しても実際、有効に活用できるのは半分あるかどうかだと思う。
   • ○災害時要援護者対策の観点でいろいろな地域を見てみると、災害が発生した地域やもともと地域の支援力が強い地域では、お互いに声を掛け合ったりするなど避難体制が結構できているが、市町村の全体計画をつくる上では、計画を一律にしていかなくてはならないという段階で、個人情報をどうやって共有化していくかなど難しい点が出てくる。
     →前々から我々はやっているという地域については、改めて計画をつくらなくてもやれるという声が出てくると思うが、実際に避難ができることが一番大事なことなので、その点はきちんと検討していきたい。