消防団データ集

消防庁の施策について
充実強化対策の推進

消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしています。さらに、平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導等、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしています。
一方、近年の社会経済情勢の変化の影響を受けて、団員数の減少、被雇用者団員の増加、厳しい地方財政を反映した資機材購入の先送り等の課題に直面しており、消防団の充実強化を一層推進することが喫緊の課題となっています。このため、消防庁では次のような施策を進めています。

消防団拠点施設や装備・資機材の充実

(1)整備事業について

防車両・無線機器・安全装備品等の消防団に必要な設備や消防団の活動拠点となる施設の整備については、「防災基盤整備事業」、「施設整備事業(一般財源化分)」及び「過疎対策事業」等の対象とされています。
詳しく知りたい方は、ココをクリックしてください。

(2)地方交付税について

平成22年度の地方交付税においては、消防団の使用する消防ポンプ自動車(ポンプ車、小型動力ポンプなど)、無線機器(携帯用無線機、無線受令機、車載用無線機)、火災鎮圧用機具(ホース等)、救急救助用機具(応急セット、エンジンカッターなど)、避難誘導用機具(警戒ロープなど)、安全装備品(防火服、防火帽、防火用長靴)、被服費(制服)等が消防費として積算されています。
なお、普通交付税では装備等のほかにも消防団がその活動に必要な経費等を積算しています。

総務省消防庁

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

ページの先頭へ