目　　　次

　4.4 マン・パワーの充実13
　4.5 財源確保14
　4.6 全国的支援体制の整備14
　

第5章　今後の課題15
　
【調査報告・その１】
全国アンケート調査にみる消防団員の安全教育、訓練及び安全管理の現状と分析16
　１　消防団活動への意識の現状16
　　　≪５年で生ずる意欲の低下≫16
　２　現行教育訓練に対する意識16
　　　≪現行の教育訓練の有効性≫16
　　　≪あるべき教育訓練と現状とのかい離≫18
　　　≪教育訓練と団員の負担とのジレンマ≫19
　３　安全管理に対する意識22
　　　≪個人の意識と集団の雰囲気とのギャップ≫22
　　　≪高い安全教育・安全管理への要望≫22
　　　≪模索される打開策≫23
　４　まとめ24
　
【調査報告・その２】
ヒヤリング調査にみる消防団活動における安全管理の現状と問題25
　１　消防団員のヒヤリハット経験と対応ノウハウ26
　　①　建物火災26
　　②　林野火災26
　　③　水防活動・土砂災害27
　　④　その他災害［地震災害／噴火災害／津波災害／捜索活動］27
　２　指揮者の役割27
　３　必要な教育訓練28
　４　安全行動を規定するもの29
　５　さまざまな工夫／その他29
　
消防団員の安全教育と訓練のあり方等に関する調査研究委員会委員30

第1章　調査研究の概要

　
１．１調査研究の目的
この調査研究は、平成9年度における「消防団員の公務災害防止等に関する調査研究」で提言された公務災害防止対策及び健康増進対策を全国の消防団員に広く実践してもらうため、その効果的な安全教育、訓練及び安全管理のあり方について検討することを目的とした。

　

１．２調査研究の内容・調査の方法
主に「消防団員の安全教育、訓練及び安全管理の現状に関する全国アンケート調査」及び「消防団活動における安全管理の現状に関するヒヤリング調査」によって得られた結果を基礎として検討した。
　
１．３調査研究体制
「消防団員の安全教育と訓練のあり方等に関する調査研究委員会」（黒田勲委員長。以下「委員会」という。）において調査研究を進めた。

　
　
　

　
第2章　消防団の現状と教育訓練の諸問題

　
2.1 消防団の任務と活動
　消防団は、国民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、水火災、地震、台風、津波、山崩れなどの災害を防除し、これらの災害による被害を最小限にとどめることを任務とする、消防本部、消防署と並ぶ第一線の消防機関である。
　消防団は、特に林野火災などの大規模災害においてその機能を最大に発揮し、特別職の地方公務員である団員は、時には危険に身を挺しつつも、その献身的な活躍によって多くの人命・財産を救っている。
　
2.2 消防団員の公務災害の現状
　その一方で、消防団員の公務災害は年間平均して1,300件程度発生している（図1,表1）。災害活動時のみならず、訓練など平時における死傷事故も非常に多い。

　
図1　公務災害発生人数の推移
　

　
表1　殉職した消防団員の活動態様別・死亡原因別発生状況

区分　　項目	往復経路	自然災害	消火活動	訓練中	警戒	点検整備	会議等	捜索救助	その他	合計
交通事故	122	2	5	7	4	3			1	144
心臓疾患	9	10	36	33	7	3	2	1	4	105
圧死・水死	2	100			1				1	104
脳疾患	7	4	18	26	11	3	5	1	5	80
転落・転倒	11	1	7	3	8	3	6	2	1	42
その他疾病	1	1	5	4	1	2				14
熱死・熱傷			9		1					10
ガス中毒			3			4				7
飛来落下物		1	4	1						6
感電死			2		1					3
その他			1	1				2		4
合計	152	119	90	75	34	18	13	6	12	519

　
　
　
2.3　消防団員の教育訓練の現状
　消防団員に対する教育訓練は、基本的には団内部の指導者、消防本部職員、消防学校、消防大学校その他によって行われているが、その内容は各消防団によってまちまちである。
　
2.4　消防団員の教育訓練等に関する諸問題
　今回実施した全国アンケートやヒヤリング調査の結果（巻末【調査報告】参照）から、「団員の安全」を視点として、現在の教育訓練、安全管理などのあり方にどのような問題があるのかを探った。
　①安全意識・健康管理に対する意識と実態
　消防団内部の「安全の雰囲気」や団員個人の安全意識・健康管理に対する意識について、多くの団員は、消防団内部に団員の安全を重視する傾向があまり感じられないとしており、団員自身については安全や健康への意識はあるものの、必ずしも実践に結び付いていないのが実態である。
　
　②　消防団員の活動における量的限界
　多くの消防団では、自分たちはどのような地域特性を持った災害に対処し、そのためにはどのような訓練を積むべきか、といった基本的な問題が十分整理されているとは言い難い。それでいて団員個々人としての活動量は、既に限界に来ている状況にある。
　
　
　③　安全確保要領の教育訓練
　消防団員の多くは、指揮者団員でさえも、災害現場活動を安全確実に遂行するために必要な基礎的知識・技能が十分には修得されていない。消防団には、災害防ぎょ活動マニュアルなどの教育教材も乏しい傾向にある。
　災害現場における団員の安全確保要領は、実際の現場経験を通して教育されてきた。しかし、団自体の現場活動機会が減少している現状にあって、こうした教育手法は既に通用しなくなってきており、また、せっかく現場で培った貴重なノウハウも、個人レベルに止まっているため、その団員が退団したりするとそのまま消滅しているものと見られる。
　まれにしか起こらない災害現場において、経験不足の団員に如何に安全確実に任務を遂行させるか、しかもそのための教育訓練は、消防を本業としない消防団員に対して如何にあるべきか、という大きな問題の解決を迫られている。
　
　④　現行の教育訓練に対する評価と環境
　そうした中、団員や団事務担当職員の大多数は、現在行われている教育訓練に対して、内容などが偏っているとして極めて否定的な評価を与えており、現行の教育訓練のありようと団員の認識における「あるべき姿」とは大きくかけ離れている。
　多くの団員は、災害現場活動を安全裡に遂行する上からも、より実戦に通用する教育訓練を受けたいと望んでいる。しかし、教育教材、消防本部との連携、教育機関による指導などの現状を見ると、その要望に応えるだけの環境が整っているとは言い難い状況にある。
　
　
　⑤　施設・機械・装備の問題
　施設や機械、装備などについても質や量の充実を望む意見も多く聞かれ、消防団においてはハード面の整備が十分でない状況がうかがえる。
　

　⑥ 教訓の埋没
　多くの市町村・消防団では、団員に事故が起こったときの状況や原因の調査は、補償目的で行うのが一般的であり、再発防止を狙いとしては必ずしも行われていないこと、ヒヤリハット体験の記録や報告の制度が十分に整っていないことなども明らかになった。このように、市町村・消防団においては安全対策の貴重な教訓が埋没してしまっている現状にある。

　
　
　

　
第3章　安全に配慮した教育訓練の充実強化の必要性

　
　消防団員には、災害現場において安全確実に任務を達成するための知識・技術が必要だが、それぞれの団員は他に自身の職業を持っており、その教育訓練は時間的、場所的な制約が大きいというジレンマを抱えている。
　第2章で指摘した諸問題は、その結果の現われとも見てとれる。
　しかし、団員の置かれた現状をかんがみると、教育訓練や環境基盤のありようを今、ここで根本から見直し、安全面を充実強化する方向へと転換しなければ、公務災害防止対策は掛け声だけに終わり、いつまでたっても団員の死傷事故を防ぐことはできまい。
　団員の安全に関しては、労働者における労働安全衛生法といったような明確な法的規制はない。なればこそ市町村長・消防団長には、団員の安全に対する一層きめの細かい配慮が求められる。
　団員が諸活動において安全確実に任務を遂行できるようにするために、その安全に配慮した教育訓練を一層充実させ、強化する必要がある。
　
　
　

　
第4章　安全に配慮した教育と訓練のあり方

　
　それでは、消防団員の安全に配慮した教育訓練及びその環境基盤とは、今後どのようなものであるべきか。図2は、委員会が検討したそのあるべき姿を概念図で示したものである。
　特に、消防団の現状を見た場合、消防団それぞれが現行の教育訓練に対して「評価と見直し」を図ること、及び市町村長・消防団長が消防団組織の「安全文化」を創る確固たる意志を持つことが最重要であると考えられる。
　

図2　消防団員の教育訓練の目標と基盤像

4.1 教育訓練の目標
　消防団における教育訓練の目標は、災害現場のいかなる状況においても全員無事に任務を達成できるようにすることにある。ここで大切なのは、消防活動における安全と危険のバランスをどうとるのか、という「安全の哲学」が一連の教育訓練の中で団員全員、特に指揮者団員に理解されることである。
　
4.2 消防団員の教育訓練のあり方
　消防における教育訓練は、①任務分析と状況把握、②知識技能の習得と健康体力の保持、③教育訓練効果の評価と見直し、という３つの要素に分けて考えることができる。
　これらの３要素は、図3に示すように、絶えず流動的に循環するものと考えられる。
　

図3　教育訓練の循環のシステム

　
　
4.2.1 任務分析と状況把握
　消防団が練成しなければならない教育訓練科目は、地域の災害特性を理解した上で消防団がなすべき任務を分析し、それを遂行するために必要な個人やチームの能力を分析し、さらに現実のチームや個人の能力レベルを把握して、それらを照らし合わせることにより明らかになるものである。
　
4.2.2 知識技能の習得と健康体力の保持
　団員が災害現場で、いかなる状況においても安全確実に任務を遂行できるようにするには、当該団の任務分析と状況把握をしっかり行った上で、平素から基礎的災害活動技術の習得（基本訓練。いわゆる「技術の知」。）とともに、危険なことを危険だと敏感に察知する能力、すなわち状況認識力を養う訓練（応用訓練。いわゆる「安全の知」。）が必要である。また、各部隊の指揮者団員や統括指揮者団員の部隊運用力を養う特別な教育訓練も忘れてはならない。
　さらに、これらの能力をいつでも最高の状態で発揮するには、全ての団員一人ひとりに健康な身体と十分な体力が備わっていることが肝要である。
　表2は、これらの教育訓練の内容を分類し、例示したものである。
　これらの教育訓練は、消防団員が自宅でも学習できるように、できるだけ工夫がなされるべきである。
　

表2　　知識技能の習得と健康体力の保持（教育訓練の例）

区分　　　　　　目的項目	教　育	訓　　　練
区分　　　　　　目的項目	知識習得（知る）	技能習得（できる）		意識づけ（やる）
技術の知（災害活動技術）	・各種災害防ぎょ戦術・各種災害活動マニュアル・ポンプ取扱要領・危険物・地域所在状況・管内地理状況・避難誘導要領・住民指導要領・崖崩れ診断法・部隊指揮要領・部下指導要領・各個部隊運用法などの基礎知識	基本	・個別基本訓練　　・ポンプ基準操法　　・水防工法　　・救助工作法　　・遭難捜索法　　・避難誘導法　　・警戒行動法　　・住民指導法　　・応急手当法　・ロープ結索法　・情報伝達法などの基礎技術	基本の重要性
安全の知（状況認識力）	・事故ヒヤリハット事例・図上演習（戦略的部隊運用）などの総合知識	応用	・実戦的・実際的訓練　　　部分訓練の積み重ね　　模擬訓練・総合演習　　その他・体験シミュレーション（ＣＲＭ・ＬＯＦＴ）などの応用技術	消防団危険予知訓練（Ｓ-ＫＹＴ）　　危険の感受性　　進入退却の判断力　　リーダーシップ
健康・体力	・健康増進学など	・トレーニング法・ストレッチング法など		・日常実践による改善効果

　
　
　教育訓練全体のサイクル（図3）の中では、ただやみくもに同じ教育訓練を続けるのではなく、個々の団員の達成度を評価するとともに、実戦経験を通して現行の教育訓練の問題点を洗い出し、それまでの教育訓練のやり方自体を見直すことが重要である。
　
　≪現行教育訓練の整理統合≫
　この項は、報告書の中で委員会が特に強調したい部分の一つである。
　現状を見ると、団員の活動量と負担はすでに限界に来ており、しかも訓練の内容や対象に偏りが見られ、それらが事故の背景にもなっていると考えられる。そして多くの団員がこうした現状を批判し、改善を訴えている。
　既存の教育訓練や活動内容をこのままにして前項のような教育訓練を新たに実施しようとしても、団員の負担は増すばかりで、全国の団員には到底受け入れられまい。
　あるべき教育訓練が団員に受け入れられ、広く実践されるには、まずそれぞれの市町村・消防団において、現行の教育訓練や活動内容を整理統合し、必要最低限の行事参加に限るなどして見直しを図り、団員の負担を減らす以外に方法はない。
　この見直しは、次の２点に留意して行うべきである。

多くの団員は、他に職業を持ちながら自己を犠牲にして活動に参加していること

教育訓練科目は、消防団の役割に対する地域社会の期待の変化に対応すべきこと

　なお、訓練礼式、規律訓練、競技会目的の消防ポンプ操法訓練などの必要性や効果について、多くの団員から疑問の声が上がっているが、それらに費やされる時間の妥当性についても、訓練時間全体のバランスを見直す中で当然整理されることとなろう。
　
　≪ポンプ操法訓練活動中の心臓疾患・脳血管疾患事故の防止策≫
　訓練によって死者を出すことなど、決してあってはならないことである。ポンプ操法訓練における心臓疾患・脳血管疾患による死亡事故を防ぐため、安全管理者や訓練指導者は言うに及ばず、参加団員にあっても、次に掲げる防止策を実践して事故防止に万全を期してほしい。
①健康診断を定期的に受ける
　健康診断で次の所見のある者は、訓練前に必ず医師の診察を受け、負荷心電図、ホルター心電図、心超音波検査などで異常のないことを確認しておく。確認ができていない者は参加させない。