消防団メールマガジン(月刊号)〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓2003/08/29

★☆ 消防団メールマガジン ☆★  Vol.9
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■ 目次(2003/08/29)

●【お知らせ】「消防・救急に関する世論調査」の結果

●【お知らせ】9月1日は「防災の日」

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●【お知らせ】「消防・救急に関する世論調査」の結果

 この世論調査は、消防庁が作成した調査票に基づき、内閣府政府広報室が実
施したものです。
 今回の調査により、消防・救急に関する制度・施策・運用面でのこれまでの
取り組みに対して、住民が理解を示し、概ね良好な評価が得られていることが
わかりました。
 調査結果については、国・地方の適切な役割分担による消防・防災・救急体
制の整備や、適切な消防力の水準をどう設定するか等に係る議論・検討の中で、
基礎的な資料として積極的な活用を図ります。

[調査時期及び調査方法等]

1 調査時期
  平成15年5月22日から6月1日
2 調査対象
(1)母 集 団 全国20歳以上の者
(2)標 本 数 3,000人(有効回収2,113人(70.4%))
(3)抽出方法 無作為による抽出
3 調査方法
  民間機関の調査員による個別面接聴取

[調査結果の概要]

○ 消防・救急に対する印象
・良い印象又はどちらかといえば良い印象(87.4%)
《その理由》
・消火などで社会に貢献している(77.9%)
・万が一の時に頼りになる(67.4%)
《回答の傾向》
 消防・救急に寄せる期待と信頼が非常に高い

○ 消防・救急がこれまで役立ってきたこと
・消火活動(85.6%)
・救急(搬送)活動(83.3%)
・立入検査などの火災予防(21.3%)
・危険物規制(15.9%)
・地震情報や津波情報の住民への伝達(15.1%)
《回答の傾向》
 災害現場活動の評価が高い反面、その他の活動の評価が低い結果

○ 消防車や救急車の到着までの時間
・消防車の到着まで我慢できる範囲の時間であった(75.4%)
・同じく救急車の場合(79.0%)
・消防車の到着まで我慢できない範囲の時間であった(20.4%)
・同じく救急車の場合(18.1%)
《回答の傾向》
 比較的良い結果であるものの、我慢できないとの回答への要因の分析を行い、
対応について検討する必要

○ 消防団の周知度
・市町村の消防機関には、住民有志による消防団があることを知っている
                            (86.3%)
《回答の傾向》
 消防団の存在が広く認識

○ 消防団への入団希望
・消防団への入団の勧めに対して、入る(13.3%)
・すでに入っている又は入っていた(6.3%)
・入らない(69.5%)
《入らない理由》
・体力に自信がない(53.8%)
・職業と両立しない(27.7%)
・男の役割だと思っている(21.6%)
《回答の傾向》
 今後も青年層の新たな入団が十分に可能性が見込めるとともに、体力、能力、
希望に合わせて業務を選択できるようにすること、女性団員を確保することな
どにより、更なる消防団活動の活性化の可能性

 調査結果については、内閣府のホームページに詳しく掲載されているので、
そちらを御覧ください。

<消防・救急に関する世論調査>
http://www.fdma.go.jp/html/survey/h15/index.html

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●【お知らせ】9月1日は「防災の日」

 大正12年9月1日、関東地方南部を襲った関東大震災は、東京をはじめと
する首都圏一帯に甚大な被害をもたらし、約340万人の被災者が生じた大惨
事となりました。
 昭和35年6月17日、この震災を教訓として、政府、地方公共団体等をは
じめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、こ
れに対処する心構えを準備する日として、毎年9月1日を「防災の日」とする
ことが閣議了解されました。
 また、昭和57年5月11日の閣議了解により、9月1日を含む1週間が「
防災週間」に定められ、地方公共団体その他関係団体の緊密な協力のもと、防
災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等の行事が実施されています。

 本年は、3月18日に開催された中央防災会議において、「平成15年度総
合防災訓練大綱」が決定され、政府が9月1日に実施する総合防災訓練及び地
方公共団体等における防災訓練等について、その実施の際の指針と基本的な考
え方が示されました。
 その概要を以下に紹介します。

1 政府における総合防災訓練の概要
 地震を想定した訓練、原子力災害を想定した訓練及びその他各種災害を想定
した訓練を実施(地震を想定した訓練の概要は次のとおり)

ア 南関東地域直下の地震に係る訓練
《政府本部運営訓練》
 内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が参加し、(1)地震災害への対応措置
に関する訓練、(2)情報の収集・伝達・処理に関する訓練、(3)広報に係る
訓練を実施
《現地訓練》
 埼玉県、千葉県、東京都及び埼玉県の地方公共団体等が行う八都県市合同防
災訓練と連携して、警察、消防及び自衛隊の各部隊による広域応援や実動省庁
と連携した航空機による広域医療搬送の訓練等を実施

イ 東海地震に係る訓練
 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県に
おける地方公共団体等の連携を強化し、地震防災応急対策訓練として地震予知
に対応した訓練等を実施

2 地方公共団体等における防災訓練等
 地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関が、自衛隊、海上
保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間
企業、ボランティア団体等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、
連携した訓練を一体的に実施

<内閣府防災部門のホームページ>
http://www.bousai.go.jp/

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<総務省消防庁>
http://www.fdma.go.jp/

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