消防団メールマガジン(月刊号)〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓2003/11/25

★☆ 消防団メールマガジン ☆★  Vol.22
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■■ 目次 ■■

●【お知らせ】市町村合併に伴う消防団の取扱いについて
●【お知らせ】地域防災体制の充実強化に向けた消防団員確保のための調査検
       討会の開催
●【お知らせ】消防学校の教育訓練の基準の改正

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●【お知らせ】市町村合併に伴う消防団の取扱いについて

 消防団は、地域密着性、要員動員力及び即時対応力を有していることから、
大規模災害時をはじめとして、地域の安全確保のために大きな役割を担ってい
ます。
 現在、消防団を取り巻く社会環境の変化は著しく、100万人の団員確保を
目標としたにもかかわらず、依然として団員の減少が続いています。とりわけ、
今日、市町村合併推進の動きが活発になっており、地域防災力の要である消防
団の充実強化に係る議論が十分行われないまま、合併に伴って団員定数の減員
が図られることが懸念されています。

 このため、消防庁では、各都道府県・市町村に対し、市町村合併に伴う消防
団の取扱いに関して、次の事項に留意の上、消防団の充実強化に一層真摯に取
り組まれるよう、要請しているところです。

(1)団員定数を定める場合には、地域の消防・防災力を向上させるための団
員数を確保する方向で、十分な検討・考慮を行うこと。
 また、消防団員の処遇を定める際には、現場で活動する団員の旺盛な士気が
確保されるよう、十分な検討・考慮を行うこと。

(2)消防団の組織統合の要否については、地域に密着した消防団活動の特性
の保持と、市町村の区域における消防防災活動の一体性の保持の両者に対する
配慮が必要であること。
 このため、消防団を統合しないことが適切な場合もあること。

(3)地域の消防・防災力の維持・向上を図るために、地方公共団体職員及び
国家公務員(特に日本郵政公社職員)の入団を促進するとともに、農業協同組
合、漁業協同組合及び森林組合等の公共的団体における職員の入団を推奨する
こと。

≪市町村合併に伴う消防団の取扱いについて(通知)≫
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1510/151030syou194.html
≪消防団活動の充実強化について(通知)≫
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1503/150318syou52.html
≪地方公共団体職員による消防団への入団促進について(通知)≫
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1411/141125syou224.html

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●【お知らせ】地域防災体制の充実強化に向けた消防団員確保のための調査検
       討会の開催

 平成15年3月に、「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会」
において、消防団員数の減少が最重要課題として提言されたところですが、本
年度においても前年度を上回る規模で減少することが見込まれています。

 今後、この提言事項を具現化するには、消防団を取り巻く環境が、地域事情
や消防団の規模などで異なるため、全国一律の方策だけでは不十分な点であり、
個々の消防団の状況、地域の実態に即したより具体的な方策を提言することが
求められます。

 このため、消防庁では、各地域の消防団が置かれている状況を把握するため、
全国に対しアンケート・ヒヤリング調査を行うとともに、その結果を踏まえ、
消防団員の確保対策及び国、地方自治体、消防団がそれぞれ実施する具体的な
方策を検討することを目的として、本調査検討会を開催することとしました。

【検討内容】
(1)消防団の実情に対応した団員確保対策の検討
(2)地域の実情を踏まえた組織・運営の充実・多様化

【構成員】
 千葉大学法経学部教授の大森彌(おおもり・わたる)座長をはじめ、学識経
験者、消防機関、その他地方公共団体及びマスコミ関係の方々が就任されてい
ます。

【スケジュール】
 去る11月17日に第1回を開催し、平成15年度末を目途に検討結果をと
りまとめる予定です。

≪これまでの委員会等による検討と報告書≫
http://www.fdma.go.jp/syobodan/policy/committee.html

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●【お知らせ】消防学校の教育訓練の基準の改正

 消防庁では、「消防学校の教育訓練の基準」を33年ぶりに全部改正し、
11月19日に新基準を公布しました。

 新基準では、消防団教育として、実務経験が3年未満の団員を対象とした基
礎教育や、従来の幹部教育を類別して新たに初級幹部科・中級幹部科等を設定
しました。また、消防本部等との連携・協力による実施や、単位制によるカリ
キュラム編成を許容するなど、受講しやすい環境も整備しました。

 なお、来年4月1日から施行されます。

≪消防庁告示第3号 消防学校の教育訓練の基準≫
http://www.fdma.go.jp/html/data/pdf/031119_1.pdf
≪消防学校の教育訓練の基準の全部改正について(通達)≫
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1511/151119syou219.html
≪「消防学校の教育訓練の基準」の教育指標について(通知)≫
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1511/151119syou220.html

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