消防団メールマガジン(臨時号)〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓2006/10/26   

★☆ 消防団メールマガジン ☆★  Vol.53 
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■ 目次  ■

●【市町村消防の広域化の推進について】

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●【市町村消防の広域化の推進について】
 全国の消防本部には、出動体制等に限界があることや、組織管理や財政運営
面での厳しさが指摘されるなど、対応力が不十分な小規模本部が多く、今後、
市町村の消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現し、
一刻も早く消防体制の充実強化を図ることが必要です。そのため、先の通常国
会で消防組織法の一部が改正され、消防の広域化に関するスキームが整備され
ました。
 消防庁では、去る7月12日付けで消防組織法第32条に基づく市町村の消
防の広域化に関する基本指針を策定しました。この基本指針において、広域化
対象市町村の組合せは、一般論として、消防本部の規模が大きいほど望ましい
ものの、現状を踏まえつつ、これからの消防に求められる消防力等にかんがみ
ると、管轄人口の観点からはおおむね30万以上の規模を一つの目標とするこ
とが適当とされています。また、各都道府県の推進計画は遅くても平成19年
度中には策定し、平成24年度までを目途に広域化を実現することとされてい
ます。
 なお、実際の消防活動の第一線の業務を行う消防署所の設置については、消
防庁長官が定める消防力の整備指針により市街地の人口規模等に応じてその基
準が定められているため、広域化が行われたとしても、市街地が変化しない限
り、基本的には署所の数は減少しません。むしろ、本部機能の高度化等による
消防力の強化が期待できます。
 このような市町村の消防の広域化と聞くと、消防団についても広域化の対象
なのでしょうか、という質問をいただくことがあります。しかし、消防団につ
いては、各地域においてきめ細やかな消防防災活動を実施するという特性上、
その広域化は行わず、引き続き市町村単位での設置を維持すべきものです。消
防団を今回の広域化の対象としないことは、改正消防組織法上も明記されてい
ます。
 ただし、消防本部を広域化した場合、消防本部の設置主体と消防団の設置主
体が相違することが多くなると考えられるため、両設置主体の連携を確保し、
災害対応等に万全を期すことが必要です。こうしたことを踏まえ、消防本部を
広域化した場合にも、引き続き両者の連携を確保するための方策として、

・ 常備消防の管轄区域内の複数の消防団の団長の中から連絡調整担当の団長
 を指名することによる常備消防との一元的な連絡調整
・ 平素からの各消防団合同又は消防本部を含めた訓練等の実施
・ 構成市町村等の消防団と当該構成市町村等の区域に存する消防署所との連
 携確保のための、消防署所への消防団との連絡調整担当の配置、定例的な連
 絡会議の開催等
・ 常備消防と消防団との連絡通信手段の確保

等が考えられ、基本指針においては以上のような方策を参考にしつつ、地域の
実情に応じて両者の連携確保を図ることが必要であるとしています。
 これらを通じ、広域化された消防本部と、各構成市町村できめ細かい対応を
している消防団とが有機的に結びついて活動することで、地域密着性を維持し
つつ、広域的な災害にも的確に対応することが可能になるのです。
 今後、基本指針に基づき各都道府県において推進計画策定が進められますの
で、消防の広域化の必要性、メリットなどを十分に理解し、消防本部と消防団
との連携策等も検討しながら各地域において広域化に関する積極的な議論が行
われることを期待しております。

《消防広域化推進関係資料》
http://www.fdma.go.jp/neuter/koikika/koikika_index.html


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