消防団メールマガジン(月刊号)〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓2007/12/20

★☆ 消防団メールマガジン ☆★  Vol.59
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■ 目次  ■

●【「消防団員入団促進キャンペーン」に基づく広報の推進について
                         (消防庁長官通知)】

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●【「消防団員入団促進キャンペーン」に基づく広報の推進について
                         (消防庁長官通知)】
 
 消防団は、地震、風水害等の大規模な自然災害や、有事における国民保護の
必要性から考えると、地域住民の安心安全を確保するため欠かせない組織で、
今後とも大いに活躍することが期待されています。
 しかしながら、消防の常備化の進展、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来
や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的に見て消防団員は減少傾向にあり、
約200万人いた消防団員が今では90万人を割る状況です。
 このような状況から、消防庁では、本年8月に消防庁長官による消防団員確
保の推進についての通知を、消防庁防災課長による消防団協力事業所表示制度
の積極的な導入についての通知をそれぞれ発出し、全力で団員確保の推進に取
り組んでいるところです。
 そして、消防団員の退団が毎年3月末から4月にかけて多い状況を踏まえ、
退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、昨年に引き続き、関係五
団体(日本消防協会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会)の
協力を得て、「消防団員入団促進キャンペーン」を実施することとしました。
 平成20年1月から3月にかけて広報が効果的に推進されるよう、平成19
年12月19日付け消防災第423号『「消防団員入団促進キャンペーン」に
基づく広報の推進について』を各都道府県知事及び各指定都市市長あて通知し、
内容は、(1)効果的な消防団員募集の広報(2)キャンペーン期間中のイベ
ント等の開催(3)消防団協力事業所表示制度の積極的な導入を図ることなど
です。
 各都道府県、各市町村および消防本部等の積極的な広報による消防団員確保
により、消防団の充実強化ひいては地域防災力の向上をめざしています。


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