国民保護

国民保護室・国民保護運用室

平成13年に発生した米国同時多発テロ、そして武装不審船事案は国民に大きな不安を与え、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態に対処しうる態勢の整備が、ますます重要となりました。
このような情勢を踏まえ、政府は武力攻撃事態対処関連法を国会に提出し、平成15年6月に成立・施行されました。成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は、1年以内を目標に整備することとされました。こうして、平成16年6月14日に国民保護法をはじめとする有事法制関連法が国会で可決され、成立しました。 国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。
総務省(消防庁)は、国民保護法において、政府と地方公共団体とのやりとりの窓口として種々の役割を果たすとともに、消防に関する措置について指示するなどの業務を行うこととされています。
国民保護のしくみ

弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム

武力攻撃事態等において、避難所等に避難された方等の安否情報をシステムに登録し、国民から照会に対して、消防庁・都道府県・市町村が回答する際に使用するシステムです。

武力攻撃事態等において、避難所等に避難された方等の安否情報をシステムに登録し、国民から照会に対して、消防庁・都道府県・市町村が回答する際に使用するシステムです。

事態対処法

国民保護法

国民保護施行令

安否省令

国民保護モデル計画

地方公共団体が国民保護計画を作成するために、消防庁が参考として示したものです。

武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練をしておくことが重要であり、国民保護法第42条においても訓練の実施について規定されています。
国では、平成17年度より、地方公共団体等と連携して、国民保護に関する訓練を実施しています。

内閣官房国民保護ポータルサイト

首相官邸(有事関連法)

防衛省・自衛隊(有事法制関連)

外務省(ジュネーヴ諸条約及び追加議定書)