平成23年版 消防白書

5 火災種別ごとの状況

(1) 建物火災

平成22年中の建物火災の出火件数は2万7,137件で、このうち、放火を除く件数は、2万4,443件となっている(第1-1-1表、第1-1-11表)。

h23215.gif
h23216.gif

ア 建物火災は1日に74件、19分に1件の割合

平成22年中の建物火災の1日当たりの出火件数は74件で、19分に1件の割合で出火していることになる(第1-1-2表)。

h23217.gif

また、月別の出火件数をみると、1月から4月まで及び12月に多く、全体の46.7%を占めている(第1-1-24図)。

h23218.gif

イ 住宅における火災が建物火災の56.9%

平成22年中の建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみると、住宅火災が最も多く、全体の56.9%を占めている(第1-1-25図、附属資料II-20)。

h23219.gif

また、建物火災のうち、放火を除く住宅火災の件数は、1万4,044件となっている(第1-1-12図)。

h23220.gif

ウ 建物火災の42.1%が木造建物

平成22年中の建物火災を火元建物の構造別にみると、木造建物が最も多く、建物火災の42.1%を占めている。
また、火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合(延焼率)を火元建物の構造別にみると、木造が最も高く、29.2%になっている。
また、火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損床面積をみると、木造は66.7m2であり、全建物火災の平均43.7m2の1.5倍となっている(第1-1-15表)。

h23221.gif

エ 建物火災の過半数は小火災

平成22年中の建物火災の出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別にみると、損害額では1件の火災につき10万円未満の出火件数が1万4,679件であり、全体の54.1%を占めている。また、焼損床面積50m2未満の出火件数が2万1,531件で全体の79.3%を占めており、建物火災の多くは早い段階で消し止められている(第1-1-16表)。

h23222.gif

オ 建物火災はこんろの消し忘れ、たばこの不始末、放火によるものが多い

平成22年中の建物火災の主な出火原因は、こんろによるものが最も多く、次いでたばこ、放火、放火の疑い、ストーブの順となっている。
主な経過又は発火源をみると、こんろを出火原因とする火災では、消し忘れによるものが64.3%、たばこを出火原因とする火災では、不適当な場所への放置によるものが43.3%、放火を出火原因とする火災では、ライターによるものが40.3%となっている(第1-1-17表)。

h23223.gif

カ 放水した建物火災の65.0%は覚知後10分以内に放水

平成22年中の建物火災における火元建物の放水開始時間別の焼損状況をみると、消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放水を行った件数は1万3,587件(建物火災の50.1%)となっている。また、覚知から放水開始までの時間が10分以内のものは8,838件(放水した建物火災の65.0%)となっている。
放水した建物火災の1件当たりの建物焼損床面積を昼夜別にみると、夜間における焼損床面積は昼間の焼損床面積を14.7m2上回っている。これは、昼間に比べて覚知が遅れがちとなるため、消防機関が現地に到着したときは既に火災が拡大していること等の理由によるものと考えられる(第1-1-18表)。

h23224.gif

キ 建物火災の約4割は放水開始後30分以内に鎮火

平成22年中の消防隊が放水した建物火災について、鎮火所要時間別の件数をみると、放水開始後30分以内に鎮火した件数は5,227件で、放水した建物火災の38.5%を占めている。また、このうち11分から20分までに鎮火したものが1,786件で最も多くなっている(第1-1-18表、第1-1-26図)。

h23225.gif

(2) 林野火災

平成22年中の林野火災の出火件数は1,392件で、前年に比べ692件(33.2%)減少している。焼損面積は755haで、前年に比べ309ha(29.0%)減少している。損害額は7,098万円で、前年に比べ4億5,022万円(86.4%)減少している。また、林野火災による死者数は5人で、前年に比べ14人(73.7%)減少している(第1-1-19表)。

h23226.gif

林野火災の出火件数を月別にみると、平成22年中は5月に最も多く発生しており、次いで1月、2月と、空気の乾燥している時期に多くなっている(第1-1-27図)。

h23227.gif

林野火災の出火件数を焼損面積の段階別にみると、焼損面積が10ha未満の林野火災の出火件数は1,379件で、全体の99.1%を占めている(第1-1-20表)。

h23228.gif

林野火災を出火原因別にみると、たき火によるものが440件で全体の31.6%を占め最も多く、次いで、火入れ*2、放火(放火の疑いを含む。)の順となっている(第1-1-21表)。

*2 火入れ:土地の利用上、その土地の上にある立木竹、草その他の堆積物等を面的に焼却する行為

h23229.gif

(3) 車両火災

平成22年中の車両火災の出火件数は5,042件で、前年に比べ284件(5.3%)減少し、死者数は167人(放火自殺者等92人を含む)で、前年に比べ8人(4.6%)減少している。
また、車両火災による損害額(車両火災以外の火災種別に分類している車両被害は除く)は32億9,916万円で、前年に比べ12億5,738万円(61.6%)増加している(第1-1-22表)。

h23230.gif

出火原因は、放火によるもの(放火の疑いを含む。)が836件(全体の16.6%)と最も多くなっている(第1-1-23表)。

h23231.gif

(4) 船舶火災

平成22年中の船舶火災の出火件数は85件で、前年に比べ24件(22.0%)減少し、死者数は1人で、前年と同数になっている。
また、船舶火災による損害額(船舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害は除く)は1億8,103万円で、前年に比べ5億3,678万円減少している(第1-1-24表)。

h23232.gif

出火原因別では、配線器具によるものが7件(全体の8.2%)と最も多く、次いで、電灯・電話等の配線によるものが5件(同5.9%)、電気機器によるものが4件(同4.7%)の順となっている。

(5) 航空機火災

平成22年中の航空機火災の出火件数は3件で、前年に比べ1件減少し、死者は発生しておらず、前年と比べ2人減少している。
また、航空機火災による損害額(航空機火災以外の火災種別に分類している航空機被害は除く。)は2億6,700万円で、前年に比べ1億9,340万円増加している(第1-1-25表)。

h23233.gif

関連リンク

はじめに
はじめに 我が国の消防は、昭和23年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕生して以来、関係者の努力の積み重ねにより着実に発展し、国民の安心・安全確保に大きな役割を果たしてきました。 本年は、3月11日に発生した東日本大震災によって、死者・行方不明者併せて約2万人という甚大な...
第1節 本震
第I部 東日本大震災について 第1章 地震・津波の概要 第1節 本震 平成23年3月11日14時46分、三陸沖(北緯38度1分、東経142度9分)の深さ24kmを震源として、我が国観測史上最大のマグニチュード9.0*1の地震が発生した。この地震により宮城県栗原市で震度7を観測したほか、宮城県、福島県...
第2節 余震等
第2節 余震等 気象庁によると、東北地方太平洋沖地震の余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約500km、幅約200kmの範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側、福島県及び茨城県の陸域の浅い場所で発生している(第1-2-1図)。  これまでに発生した余震は、最大...
第1節 人的被害
第2章 災害の概要 第1節 人的被害 東北地方太平洋沖地震及びその後の余震は、地震の揺れ及び津波により東北地方の沿岸部を中心として、広範囲に甚大な被害をもたらした。 被害の中でもとりわけ人的被害については、死者16,079名、行方不明者3,499名(11月11日時点)という、甚大な被害が発生した(...