2.気象に関する情報

気象庁では、強風や大雨、大雪などによって災害が起こるおそれがあると予想した場合には「注意報」を発表し、重大な災害が起こるおそれがあると予想した場合には「警報」、さらに警報の発表基準をはるかに超える豪雨等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合には「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼びかけます。

例えば、一度に大雨が降ると、浸水災害や土砂災害を引き起こすおそれがあります。こうした状況に備えて、地域住民の注意を喚起し、必要に応じて被害防止や避難に役立ててもらうために、これらの情報を発表しています。大雨警報が発表されている時、「記録的短時間大雨情報」が発表されることがあります。これは、その地域で数年に1度しか起こらないような激しい雨を観測又は解析した場合に発表されるものです。ところが、雨量の数値だけではどのくらい危険な状態なのかが実感できず、実際の避難や被害防止には結びつきにくいという教訓から、強い危機感を分かりやすく伝え、身を守ってもらうために、平成25年8月から「特別警報」の運用が開始されました。

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気象に関する特別警報は、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の6種類となり、警報についてみると、大雨、洪水、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の7種類があります。

こちらは注意報です。

特別警報や警報、注意報は、防災関係機関が効果的に対応をとることができるよう市町村ごとに発表されます。

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特別警報や警報、注意報は、それぞれの種類及び区域毎に、例えば、「1時間あたりの雨量が○○mm以上」というように量的な基準をあらかじめ定めておき、その区域のどこかで基準を超えると予想したときに発表されます。その基準を特別警報基準、警報基準、注意報基準と呼んでいます。

大雨により重大な災害が起こるおそれがあると予想した場合には大雨警報が発表されますが、大雨による災害には浸水災害と土砂災害などがあり、それぞれ大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害)のように特に警戒を要する災害を明示して発表されます。

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また、大雨警報(土砂災害)の発表中に、土砂災害の危険度が一層高まったときには「土砂災害警戒情報」が発表されます。

さらに、大雨が降り続き、重大な災害が起こる危険性が非常に高まると「大雨特別警報」が発表されます。この場合、直ちに命を守るための行動をとる必要があります。しかしながら、特別警報が発表されないからといって安心することは禁物です。警報や注意報はこれまでどおり発表されますので、大雨等においては、時間を追って段階的に発表される気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めの行動をとることが大切です。

また、気象庁では6時間先までの1時間毎の雨の見通しを示す「降水短時間予報」、1時間先までの5分毎の雨の見通しを示す「降水ナウキャスト」を提供しています。

このように気象に関する情報は様々あります。ラジオやテレビなどからの情報に十分注意し、洪水や土砂災害などに備えましょう。