平成29年7月九州北部豪雨に学ぶ
5.平成29年7月九州北部豪雨を踏まえて

自然災害に対しては、自らの判断で避難行動をとることが必要です。 個人でできる備えとして、以下の3点を心掛けましょう。

1)危険を知る
水害・土砂災害から身を守るには、まず地域の災害リスクを知ることが大事です。お住まいの市町村が作成しているハザードマップ等をホームページなどで確認しましょう。
ハザードマップは、水害・土砂災害等の自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図として表したものです。災害の発生が予測される範囲や被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示されています。

河川が氾濫した場合には何m浸水してしまうのか、土砂災害が起こりやすい場所ではないか等、自宅や学校・職場等のよく立ち入る場所には、どのような危険があるのか確認できます。
また、お住まいの市町村が指定している避難場所を確認し、そこまでの経路や移動手段についても、浸水等により通行不能となる経路がある可能性も考慮して計画しておきましょう。

2)情報の確認
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害対策基本法に基づき市町村長から避難勧告等が出されますので、避難情報の入手方法(防災行政無線や自治体のウェブサイト等)を確認しておきましょう。
避難情報には「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の3つがあります。必ずしもこの順番で発令されるとは限りませんが、避難勧告等が発令されたら速やかに避難行動をとる必要があります。
また、突発的な災害では、市町村長による避難勧告等の発令が間に合わないこともあります。避難勧告等が発令されなくても、危険を感じたら避難行動をとってください。大切なことは「自分で判断する」ということです。大雨などに関する情報は気象庁などから様々な形で提供されていますので、自ら危険を察知し、早めに避難しましょう。

3)緊急時の対応を事前に考える
災害時には、避難場所・避難経路等の状況を踏まえて住民自身の判断で早期に避難することが重要です。もしもの時に備え、事前に緊急時の対応を考えておきましょう。
立退き避難を行う場合、市町村が指定した指定緊急避難場所への早めの避難が基本となります。ただし、指定緊急避難場所は、土砂災害、洪水等の災害の種類によって異なることに注意が必要です。また、指定緊急避難場所に限らず、災害による人的被害のおそれがない避難先(例:安全な親戚、友人宅等)があれば、避難者自らの判断でその場所に避難することも有効です。
また、大雨等により、指定緊急避難場所等の浸水のおそれのない場所までの移動ができない状況では、近隣の安全な場所(民間のマンション等)に避難しましょう。そのため、平時から適切な避難場所を確認しておくことが必要です。
さらに、外出すら危険な状況では、せめて、建物内のより安全と思われる部屋(上層階の部屋や山からできるだけ離れた部屋)に移動しましょう。

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