気象庁から発表される情報
5.東海地震に関する情報

1976年(昭和51年)秋の日本地震学会で東海地震説が発表されてから、既に40年近くが経過しました。安政東海地震が発生してから約160年が経過した現在、東海地震の切迫性は極めて高いと想定されています。2002年(平成14年)4月には、最新の科学的知見に基づいて、東海地震に関する地震防災対策強化地域の見直しが行われ、従来の6県167市町村から、8都県263市町村(市町村合併に伴い、平成24年4月1日現在、1都7県157市町村)へと拡大されました。被害想定も行われ、最大の場合、死者約8千人から1万人という結果が示されました。

「東海地震」は、現在、唯一、短期直前予知の可能性がある地震とされています。この地震に備えた事前対策及び予知された場合の防災対策が、「大規模地震対策特別措置法」という法律に定められています。


その中で、気象庁は、東海地震予知情報などの報告に関する業務を担っています。

その情報の出し方については、最近の科学的な知見を踏まえて大幅な見直しが行われ、2004年(平成16年)1月から適用されています。それでは、新しい情報の内容とこれに対応した防災対応のあらましを、危険度の高い順番に見ていきましょう。まず、「東海地震予知情報」です。これは、東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に発表され、これを受けて警戒宣言などの対応がとられます。いわば「赤信号」といって良いでしょう。次に、「東海地震注意情報」です。これは、東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発表されます。

これを受けて、救助部隊、消火部隊、医療関係者などの派遣準備などが始まります。私たちにも、注意を促す広報が行われます。この情報は、いわば「黄色信号」です。最後に、「東海地震に関連する調査情報」です。これは、東海地域の観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合などに発表されます。特に、地震防災対策強化地域の8都県263市町村(市町村合併に伴い、平成24年4月1日現在、1都7県157市町村)とその周辺にお住まいの方は、これらの情報の意味を理解しておきましょう。また、お住まいの自治体で、これらの情報に基づいてどのような対応が取られるのかについても確認しておきましょう。

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