事業所と地方公共団体との防災協力
3.スーパーマーケットでの取り組み

 最初にご覧いただくのは、災害時に物資や避難地の提供を行う協力体制をつくっている、静岡県袋井市の大規模スーパーマーケットでの取り組みです。
 このスーパーマーケットでは、市役所と防災協力協定を結び、災害時には物資の提供や被災者のために避難地として施設を提供することとなっています。
 店長さんにお話を聞いてみました。

Q.あなた様のスーパーマーケットでは、どのようなきっかけで防災協力を始められたのですか?<


防災協力は、当店の他にも全社的な取り組みとして全社で取り組んでおります。当社は、阪神大震災で被災して以来、災害対策をずっと実施継続していまして、新潟中越地震では、地域とのパイプ、コミュニケーションが無いと十分で円滑な支援ができないという事の反省もあり、それ以後全店で具体的に地域の行政と協定を結ぶような形で具体的に推進しております。

Q.お店が避難場所として利用されるようにするには、日頃の買い物客や地域住民への周知も必要となりそうですが、どのような取り組みをしていらっしゃいますか?

 当店では、行政である市役所と地域の近隣住民でいらっしゃる自治会と自主防災組織と三位一体の合同防災訓練を実施しております。準備期間に行政の方とのコミュニケーション度は勿論、地域の自治会の皆様とのコミュニケーションを通じて深く浸透していく事ができると思っているのと、行政と一緒にする事によってパブリックな告知、リリースなどをしていただいています。そういう事を通して告知に繋がっていると思います。最大は、当日お店で営業時間中に実際に防災訓練をすることによって、避難所の設営で、炊き出しとか買い物に来ていただいているお客様をご案内しながら、また見学していただきながら炊き出しをし、お客様にお召し上がりいただきながら、告知を深めてまたは広めていけると思っております。

Q.こうした防災協力の取り組みが、会社にとってのメリットとなっている部分がありましたら教えて下さい。

 企業の活動は、環境や社会への貢献が求められる今の時代では、常識的な事だという事だと思います。当社では、企業市民という立場から社会の為でありますとか、地域社会の役に立つ、地球の為に役立つことも一歩ずつ愚直に取り組んでいる企業なんだって言う事をより強く地域のみなさんにご理解いただける1つの取り組みかなと思っております。

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