こうした事業所による防災協力は、防災協力協定を結んで行うだけではありません。地方公共団体が、広く呼びかけて登録をしてもらうという取り組みもあります。
　例えば、宮城県では、災害支援目録という取り組みが行われています。この取り組みは、それぞれの事業所が持つ設備、施設、人材などの能力を地方公共団体に事前に登録するものです。実際に災害や事故が発生した場合には、宮城県は、登録状況に基づいて必要に応じて協力を要請します。

登録は、事業所にとって手続きが簡単なことから、小規模な事業所でも比較的取り組みやすいと言えるでしょう。防災協力は大きな設備や人材を持つ特定の分野の事業所だけが行うものではなく、それぞれの事業所がそれぞれの能力に応じて協力し合うことが大切です。
　このような取り組みは他の地方公共団体でも始まっていますので、皆さんの事業所でもそれぞれの分野に応じて登録してはいかがでしょう。