南海トラフ巨大地震·首都直下地震対策
6.確実な避難行動を確保する

 津波による人的被害を軽減するためには、住民一人ひとりが主体的に避難行動をとることが重要です。そのためには、「強い揺れや弱くても長い揺れがあったら逃げる」、「大津波警報等を見聞きしたら避難」といった避難行動の周知徹底が不可欠です。津波避難に関する各種ガイドラインやマニュアルの普及・啓発を強力に推進する必要があります。
 津波からの避難は、(1)地震の揺れから津波を想起した避難、(2)大津波警報等や避難の呼びかけ等の情報入手による避難、(3)周囲の人々の行動に追従した避難、(4)津波の目撃による避難といった段階的な行動に分けられます。

 まず(1)の段階で、津波警報等の情報を待たずに、住民は率先して避難行動が取れるように意識付ける必要があります。また、地震の揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難することを徹底し、(4)の段階に至る前に避難するようにしなければなりません。さらに、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、状況によっては津波警報のレベルでも避難する必要があることを周知すべきでしょう。
 住民が早い段階から避難を開始することにより、消防団員や警察官等の避難支援者等の人的被害の軽減に繋がります。津波の到達までに時間の余裕があっても、早めに避難行動を開始する必要があることを住民に周知すべきです。

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