南海トラフ巨大地震·首都直下地震対策
12.首都直下地震対策見直しの必要性

 2011年(平成23年)3月に発生した東日本大震災では、首都圏において大量の帰宅困難者が発生しました。また、東北地方の行政の業務継続に支障が生じたこと、電力等のライフラインが途絶したこと、燃料を始めとする物資が著しく不足したことなど、様々な災害対策上の課題が顕在化しました。
 首都圏は、政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積し、膨大な人口や構造物等が集中しています。したがって、首都直下地震の発生により、人的・物的被害や経済被害は甚大になるものと想定され、我が国全体の国民生活や経済活動が危機に陥ることになります。

首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わる問題です。東日本大震災の経験を踏まえて、発災時における政府や地方公共団体、ライフライン等の業務継続を確保するために、従来の首都直下地震対策を再度検証し、その充実・強化を図る必要があります。

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