社会全体として首都直下地震に対する事業継続体制を確保するためには、国、地方公共団体、その他関係機関及び民間事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）が有機的かつ整合的に構築される必要があります。
　各府省庁は、非常時に必要な業務継続を確保するために休止する業務や、自らが所管する施設の被災に伴う国民生活への影響、また所管分野の首都直下地震による被害の想定及びその対策なども考慮する必要があります。
　また、各府省庁は、学校・教育機関、医療・介護・福祉施設など、事業継続計画の策定・運用が十分に進められていない分野については、分野ごとに事業継続計画の普及を促進する必要があります。

　さらに、事業者等における事業継続計画の策定・運用を促進するために、事業者等の事業継続計画の評価の仕組みとそれを支えるインセンティブの在り方について検討する必要があります。