業務継続を実現させていくにあたり、政府は、首都直下地震発生直後から被災状況等の情報収集にあたるとともに、政府として国内外への情報発信を行うことが重要です。したがって、以下のような体制を確保すべきです。
　
(1)情報収集・発信内容の事前整理
各府省庁は、平常時から発災時に収集すべき情報を整理しておくとともに、発災後、政府として情報発信すべき内容を、対被災地、対国民、対市場、対海外など発信相手先に応じて、時系列に沿ってあらかじめ整理しておく必要があります。
　

(2)情報収集・発信体制の整備
各府省庁は、平常時から発災時における情報収集体制を整備しておくとともに、発災後、速やかに(1)で整理した情報が発信できるように、広報部門の職員の確保、ホームページの利用におけるデータのバックアップの確保等、情報発信体制について、あらかじめ整備しておく必要があります。
　
(3)マスコミ等の協力を得るための事前準備
各府省庁は、発災時には、政府等からの被害や復旧の情報提供だけではなく、混乱の鎮静化や風評被害の防止のための広報等も求められます。そのため、各種メディアと連携して効果的な広報ができるよう、事前に準備しておく必要があります。