地震調査委員会による長期評価
1.地震調査研究推進本部

 阪神・淡路大震災は、約6,400名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという、当時における戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。
 この教訓を踏まえ、1995年(平成7年)7月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が、議員立法によって制定されました。


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 地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果が、国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという教訓を踏まえ、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同法に基づき設置された特別の機関です。

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