1996年の豪雪のあとで札幌都市圏の住民を対象におこなった調査から、雪への対応を巡って住民が必要を感じる情報と実際に入手できる情報には大きなずれがあることがわかりました。
　雪や気象の情報が比較的ひんぱんに提供されている反面、都市機能の混乱状況の情報、具体的な行動の指針を示す情報、支援制度や困りごと相談などの案内情報は、住民の必要意識が高い割にはあまり提供されていなかったのです。
　こうした情報の不足感が住民の不安を増幅しています。総合的な生活雪情報システムの構築が求められていますが、タイムリーで有効な情報の作り方、高齢者世帯などの情報弱者を含む末端までの伝達方法など、実現には多くの課題があります。