本文へ
防災意識の向上を図るため、住民の責務として災害教訓の伝承を明記し、各防災機関において防災教育を行うことを努力義務化しました（第7条、第46条及び第47条の2）。
また、地域防災計画に多様な意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、自主防災組織の構成員や学識経験者を追加しました（第15条）。
続きを読む
災害対策基本法改正
- １．はじめに
- ２．第1弾改正：大規模広域災害への即応力の強化
- ３．第1弾改正：大規模広域災害時の被災者対応の改善
- ４．第1弾改正：教訓伝承、防災教育の強化・多様な主体の参画による地域防災力の向上【表示中】
- ５．第1弾改正：大規模広域災害への即応力の強化
- ６．第2弾改正：住民等の円滑かつ安全な避難の確保
- ７．第2弾改正：被災者保護対策の改善
- ８．第2弾改正：平素からの防災への取組強化
- 出典・協力・資料提供