高齢者などの要配慮者が逃げ遅れることがないよう、避難支援対策を講じる必要があることも、過去の災害の教訓です。
　平成28年台風第10号による水害では、高齢者施設において「避難準備情報」の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことが課題とされました。
　岩手県岩泉町では、小本川の氾濫により高齢者施設が被災し、入所者9名が亡くなるなど、高齢者の被災が相次ぎました。
　要配慮者などに早めの避難を呼びかけるために定められた「避難準備情報」ですが、この災害を契機に、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするために、名称を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更しました。また、避難勧告と避難指示の違いが明確になるように、「避難指示」に"緊急"を付け加え「避難指示（緊急）」と名称を変更しました。

　さらに、市町村の避難勧告等の判断・伝達だけでなく、避難勧告等を受け取る側も含めた総合的な取組みとしたため、ガイドラインの名称を「避難勧告等に関するガイドライン」に変更しました。
　なお、内閣府は、過去の災害の経験等を踏まえガイドラインの見直しを行い、2017年（平成29年）1月にガイドラインの改定を行っています。
　詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。

内閣府ＨＰ：
http://www.bousai.go.jp/oukyu/
hinankankoku/h28_hinankankoku
_guideline/index.html