平成23年3月11日に発生した東日本大震災の経験から、すべての国民が津波対策に万全を期する必要があることを強く認識させられました。そこで成立したのが、「津波対策の推進に関する法律」です。
　この法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を総合的かつ効果的に推進することとしています。
　この法律において、都道府県及び市町村は、津波の規模や津波対策のための施設の整備状況、最新の知見を踏まえて、津波による浸水の範囲及びその水深、その他想定される地域の津波被害の予測を行い、その結果を津波対策に活用するよう努めなければならないとしています。また、この予測を適宜、見直すことも求めています。

　また、国及び地方公共団体は、学校教育その他の多様な機会を通じ、映像等を用いた効果的な手法を活用して、津波について防災上必要な教育及び訓練、防災思想の普及に努めなければならないとしています。