防災に関する主な法律
8.土砂災害防止法

 砂防三法に加えて、2000年(平成12年)に制定されたのが、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、いわゆる「土砂災害防止法」です。
 この法律では、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりなどの災害危険のある地域を特定して、都道府県知事により、「土砂災害警戒区域」および「土砂災害特別警戒区域」が指定されます。
 市町村は、これに基づいて、該当する地域の情報伝達・警戒避難体制を整備し、これを地域防災計画に定めなければなりません。また、警戒避難に関して、住民等へ周知することも求められています。
 砂防三法がハード面の対策を中心とするのに対し、この法律は、警戒避難など、ソフト面の対策を総合化しています。また特に、土砂災害特別警戒区域では、住宅や社会福祉施設などの建設を抑制したり、移転を促進したりすることも定められています。

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