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平成7年12月、災害対策基本法が一部改正され、国と地方公共団体は相互応援協定の締結に努めなければならないこととされました。
そのため、防災関係の相互応援協定を締結している市町村は増えつつあります。
平成24年4月1日現在、全1,742団体のうち1,645団体が相互応援協定を結んでいます。
さらに、その中でも959団体は他の都道府県の市町村と協定を結んでいます。
また、都道府県でも全都道府県が参加する応援協定を含め、32件の協定が締結されています。
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