東日本大震災の際にも、全国の自治体が相互応援協定に基づいて、人的・物的な被災地支援を行いました。
2014年(平成26年)4月1日時点では、人的支援として、全国の自治体から被災3県の市町村を中心に、2,229名の職員が派遣されました。また、都道府県では、47都道府県から被災3県を中心に、職員の派遣が行われました。
物的支援としては、全国の都道府県・市町村から、飲食物や衣類、日用品等が送られました。
これらは、全国知事会、全国市長会、全国町村会の協力を得て行われています。
続きを読む